日本政府として実態調査する気はないらしい、まあ「美しい国」だからな
この件。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000561-san-pol国連特別報告者の「日本の女子生徒、１３％が援助交際」発言 菅官房長官「到底受け入れられない。不適当だ」
産経新聞 11月10日(火)17時27分配信
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、先月来日した国連の特別報告者が「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言したことに関し、「わが国として到底受け入れられず、不適当だ」と批判した。
この問題をめぐっては、外務省が９日、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に対し発言撤回を要求した。菅氏によれば、ＯＨＣＨＲから日本政府の抗議内容を特別報告者本人に伝え、対応するよう要請したとの報告があったという。
菅氏は「引き続き、先方の発言撤回と客観的データに基づく対応を強く求めたい」と強調した。
まあ、「美しい国」にとって「日本の女子生徒、１３％が援助交際」などとは不名誉極まりありませんから、受け入れられるわけがありません。「美しい国」には性搾取のリスクなんて存在しませんから国として実態調査をする必要もありません。
実態調査してほしければ、「客観的データ」を提示しなければならないのは当然で、その調査はサンプリング調査などではなく、全国を網羅的に行ったものでなければなりません。そのような調査を行うリソースが無いなどという言い訳は通用しません。
“estimates I had seen in open sources”（公になっている推定値）などは信用するに値しませんので、抗議されて当然で、“estimates I had seen in open sources”（公になっている推定値）に基づく主張などは規制されるべきです。
「美しい国」においては、二次元児童ポルノ以外の表現については規制されても誰も問題視しませんし、そもそも「美しい国」においては問題視される表現などあるはずがありません。
