離婚後面会交流が原則義務化されるべきだと考える理由

2010年に起きた大阪二児置き去り死事件が個人的に最も大きな理由です。
もし元夫（二児の父親）による面会交流がせめて月一回の頻度でも義務化されていれば、ほぼ間違いなく二児を助けることができた事件です。
（2010年6月9日頃に置き去りにし、6月下旬に二児（3歳女児と1歳9ヶ月男児）が死亡。）

“離婚後も父母の関係が良好なら面会交流は実施されるのだから実施の有無は当事者に任せておけばいい”という発想では同様の事件の再発は防げません。
子どもの意思とか意見表明とかも、この事件のような3歳児1歳児には適用しようがありません。

別に単親家庭の子だけがこういったリスクに曝されているわけではありませんし、行政によるサポートということも手段としてはありえますが、離婚家庭であれば、まず別居親という存在が見守りのリソースとして考えられるわけですから、それを利用しないという選択の方が政治的におかしいと思いますね。

母子家庭へのサポートを、という主張で要求されるリソースのうち、別居親からの人的支援だけが最初から考慮外というのはよく見かける気がします。養育費だけで子どもは育たないと思うんですけどね。