面会交流が実施されなかったために失われた命の事例（大阪二児置き去り死事件、2010年）

在日外国人の犯罪を殊更に取り上げて排斥するネトウヨとどこが違うのかな？でも紹介しましたが、千田有紀氏と駒崎弘樹が、“面会交流のせいで子供や一人親が殺された！”と騒いでいます。

「面会交流によって、アメリカでは年間何十人もの子どもが殺されている（千田有紀 | 武蔵大学社会学部教授（社会学）、2/28(火) 6:38 ）」
「「面会交流」に、ひとり親は殺された（駒崎弘樹 | 認定NPOフローレンス代表理事／全国小規模保育協議会理事長、3/1(水) 20:43 ）」

言うまでもなく親子断絶防止法に反対するための印象操作で、面会交流の際に起きた殺人事件を面会交流の実施が原因で起きたかのように因果関係を捏造したものに過ぎません。
「アメリカでは年間何十人もの子どもが殺されている」という千田氏の主張は、年間20件弱起きている保育所での死亡事故を理由に保育所利用に反対するに等しいもので論外です。
「「面会交流」に、ひとり親は殺された」という駒崎氏の主張も、本件の加害者であった別居親に対して面会交流を禁止していても、それ以外の機会を利用して事件を起こした可能性を否定できませんので「「面会交流」に、ひとり親は殺された」という論考自体が間違っています。

一方で面会交流をしていればほぼ確実に救えたであろう命は存在します。
大阪の二児置き去り死事件です。

餓死した二児（3歳女児と1歳9ヶ月男児）は、2010年6月9日頃に置き去りにされ、6月下旬に死亡しています。もし、離婚時に別居親と子供が月に一度でも面会交流するよう合意されていたとしたら、置き去りに至るまえに子供たちが衰弱していることに気づいて救出できた可能性があります。さらに1980年代のアメリカ並みに2週間に1度の面会交流が合意されていれば、置き去りになっていた6月9日から6月下旬の間に確実に1回の面会日が来ますので、ほぼ100%救出できていました。

離婚後に親権を失った親は子供の前から消え去るべきという日本の文化によって、この二児は救出される機会を失ったわけです。

“面会させるな！養育費だけよこせ！”では救えなかった命です。

この事件の被告の近親に関して重視すべきは養育費ではないと思う。
離婚後面会交流が原則義務化されるべきだと考える理由

言うまでもありませんが、子供が死に至らなかったとしても同居親から虐待の被害を受けている場合もありえますので、別居親が子供の状態を確認できる面会交流という機会は子供の安全のためにも重要だと言えます。
“全ての別居親は子供や同居親の殺害を企むサイコキラーであり、全ての同居親は子供を守る天女・菩薩である”という前提を持っていると理解できないでしょうけど。