市民対国家という枠組みから戦争犯罪を告発する団体、日本対韓国という枠組みで日本の戦争犯罪を免罪し韓国の戦争犯罪のみ追及する日本の極右論者
前者：［寄稿］ベトナム戦争民間人虐殺事件、市民法廷国家賠償 ・特別法制定へ（ハンギョレ新聞 4/10(月) 7:22配信 ）
後者の具体例は名誉日本人の呉善花氏。
後者：慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を（2017.04.08 07:00）
呉善花氏が韓国という国を売るのはまあ別に構いません。韓国の右翼あたりは売国奴と罵るかも知れませんが、市民は国家の奴隷ではないと私は考えていますので、呉善花氏が韓国を売ってもそれ自体はどうでもいいことです。
ただ、呉善花氏が他人の人権を売りさばく行為は市民として許しがたいですね。
具体的にはこういう点。
当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供（ライダイハン）が多数いる。
https://www.news-postseven.com/archives/20170408_506542.html
韓国政府はいまだに韓国軍による民間人虐殺を認めていない。穏健なベトナム人は韓国軍の蛮行について、黙して語らない傾向があったが、ここに来て風向きが変わりつつある。1966年に韓国軍が南ベトナムの農村で民間人430人を虐殺した事件を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』が昨年末、ベトナム国営放送の放送大賞でドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したのはその一例だ。
他方、一部の韓国人の間で、ベトナム戦争での民間人虐殺や強姦について謝罪して現地に慰霊碑を建てる動きがあるが、これには注意が必要だ。なぜならそれは、「我々韓国はここまで真摯にベトナムに対応したのだから、日本も慰安婦問題で韓国に謝罪して慰霊碑を建てろ」などと反日の攻撃材料として利用する狙いがあると考えられるからだ。
そもそも、戦時における民間人の虐殺・強姦と、民間の施設だった慰安所の問題は本質的に異なる。日本は韓国の“肉を切らせて骨を断つ”術中に嵌らないよう警戒すべきだ。
要するに韓国軍による戦争犯罪は許さないが、日本の戦争犯罪は追及するな、免罪せよ、という主張です。韓国人らがベトナム戦争の犠牲者を慰霊する行為に対して、「反日の攻撃材料」だと決め付ける思考回路は、人間のクズというか、他人の人権を売りさばく行為というか、とにかく反吐が出そうな行為です。
「穏健なベトナム人は韓国軍の蛮行について、黙して語らない傾向があったが、ここに来て風向きが変わりつつある。」という主張もひどいですね。
それなら日本軍による戦時性暴力を受けた元慰安婦らが戦後40年も「黙して語らな」かったことを、呉善花氏のような極右論者は「穏健な」と評価すべきですが、それは彼らのイデオロギー的にできないんですよね。
そもそも、国家や社会の有形無形の圧力・空気によって被害者が語ることの出来ない状況というのがあるわけで、それはベトナムだって同じです。戦後の韓国が長く軍事政権だったように、ベトナムも共産党独裁下にあります。そういうことすら踏まえずに、民族差別にうつつを抜かす名誉日本人は本当に救いがたいですね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00027012-hankyoreh-kr［寄稿］ベトナム戦争民間人虐殺事件、市民法廷国家賠償 ・特別法制定へ
ハンギョレ新聞 4/10(月) 7:22配信
民主弁護士会の「ベトナム訴訟」
妄言に明け暮れる日本の政治家たちに「“慰安婦”という戦争犯罪を忘れるな」と私たちは言うが、実際、忘れないということは難しい事だ。記憶しなければならない事が自分の行なったむごたらしい事なら一層そうである。暗い過去から顔を背けないためには意識的な努力が必要だ。ドイツの首都ベルリンの真ん中には2711個の「ヨーロッパで虐殺されたユダヤ人記念碑」が立っていて、ベルリン市民は毎日その碑と向い合う。 戦犯国家ドイツが忘れないために傾ける努力である。
ベトナム戦争期の韓国軍による民間人虐殺問題が韓国社会で公論化されてから18年近くになる。被害者の痛切な叫びが伝えられ、駐越米軍監察部の報告書など多くの証拠も確認されたが、大韓民国政府は依然として知らぬ存ぜぬで押し通している。当然謝罪も賠償もなかった。そのような中で、私たちは私たちの共同体が行なったむごたらしい事を忘れつつある。 恥ずかしい事だ。
「民主社会のための弁護士会」(民弁)所属の弁護士たちは韓ベ平和財団と一緒に、ベトナム戦争民間人虐殺問題を扱う市民法廷を準備している。加害国の法律家が虐殺を忘れないために努力する方式だ。告白するならば、これは2000年に日本東京で開かれた女性国際戦犯法廷を重要なロ−ルモデルとしている。 日本軍「慰安婦」という戦争犯罪責任を問う市民法廷が加害国の首都東京で開かれ、この時の日本の法律家たちの努力は至大なものだった。私たちが後ろ指をさしている日本社会が18年前に行った事を、私たちは今ようやく始めている。ベトナム民間人被害者が原告として登場
「被告大韓民国」を相手取った訴訟につなげる
2018年はフォンニイ・フォンニャット虐殺50周年
日本が 18年前やった事を今ようやく開始
市民法廷は国家賠償訴訟の形態で成される予定だ。ベトナム戦争当時韓国の軍人が交戦相手ではないベトナム民間人を不法に殺したり負傷させたりしたならば、大韓民国政府は当然、軍人(公務員)の行なった不法行為の責任を負わねばならない。即ち、この市民法廷はベトナム戦争民間人虐殺の被害者が原告、大韓民国が被告になって、加害国の首都ソウルで大韓民国の責任を問う法廷だ。
市民法廷はその名の通り市民が作る仮想の法廷だ。市民法廷で判決が下されたからといって何らかの司法的効力を持つわけでもない。それで「出来レースの演劇だ」とけなす人もいるだろう。しかし今回の市民法廷は違う。市民法廷以後に大韓民国を被告とする実際の国家賠償訴訟を提起する予定であり、市民法廷で使われた訴状と証拠はそのまま裁判所に提出する訴訟資料となろう。国防省が虐殺事実を否認し続けている状況で、韓国軍による民間人虐殺の有無について司法の判断を初めて求めるのだ。もし大韓民国の裁判所が虐殺事実を認める判決を下すならば、もはや韓国政府は公式的真相調査をこれ以上避けることはできなくなる。
このような市民法廷及び国家賠償訴訟は、究極的には特別法制定に進むべきだと考える。被害者が個別に提起する訴訟は、少なくとも5千名以上の被害者がいると推定されるこの問題の解決策にはなり得ない。韓国がまず「ベトナム戦争期の民間人犠牲事件等に関する真相糾明特別法」を国会で可決して責任ある公式機構を作り、この機構がベトナム政府と協力して民間人虐殺に対する公正な調査を進める方式を想像してみる。以後、両国政府の承認した共同報告書発刊と韓国の国家指導者の謝罪、法的賠償と進んでいかなければならない。私たちは日本とは異なるべきではないか。
市民法廷で扱う虐殺のうちの一つがフォンニイ・フォンニャット事件だ。1968年 2月12日朝、韓国軍青龍部隊(海兵第2旅団)がフォンニイ・フォンニャット村で 74人を殺した事件。大部分が女性と子供だった。この18年間、韓国市民社会は「ごめんなさい、ベトナム」の運動を進める中でフォンニイ・フォンニャット村の生存者と持続的に交流をしながら関連の証拠も確保してきた。フォンニイ・フォンニャット虐殺の生存者を原告とする訴状には、このような18年間の運動が盛り込まれるだろう。
2018年はフォンニイ・フォンニャット虐殺50周年になる年だ。その歳月の間、フォンニイ・フォンニャット村の人々は同じ日の同じ時間に家々が法事を行なってきた。50回目の法事の席には、市民法廷判決文をベトナム語に翻訳してお渡ししたいと思っている。これが私たちが忘れないための方式だと、その方たちに頭を下げて申し上げたい。
イム・ジェソン弁護士(民主社会のための弁護士会・韓ベ平和財団理事)
※韓ベ平和財団後援口座: KB国民銀行 878901-00-009326 韓ベ平和財団(お問い合わせ : +82-2-2295-2016)
(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.news-postseven.com/archives/20170408_506542.html慰安婦像撤去拒否ならハノイ韓国大使館前にライダイハン像を
2017.04.08 07:00
ソウル日本大使館前の慰安婦像は一向に撤去される様子がない。むしろ朴槿恵大統領の失職で、今後、親北の度合いを強めることが確実な韓国は、慰安婦像の増設を加速させるだろう。日本が取るべき策は何か。評論家の呉善花氏は、ベトナム戦争が材料の一つになるだろうという。
＊ ＊ ＊
反日を強める韓国では、慰安婦像が撤去されないどころか、ますます増え、今年からは徴用工像も次々に設置されていくだろう。それらに日本が対抗するうえで大切なことは、第三者に向けた情報発信を増やすことだ。慰安婦問題に限らず、冷静な判断ができる材料を世界に提供する必要がある。
その際、材料の一つとなるのがベトナム戦争だ。
当時、米軍支援の名目でベトナムに出兵した韓国軍は現地の民間人を虐殺した。その数は推計1万人から3万人との報告がある。また、強姦事件も多発し、韓国兵と現地女性の間で生まれた子供（ライダイハン）が多数いる。
韓国政府はいまだに韓国軍による民間人虐殺を認めていない。穏健なベトナム人は韓国軍の蛮行について、黙して語らない傾向があったが、ここに来て風向きが変わりつつある。1966年に韓国軍が南ベトナムの農村で民間人430人を虐殺した事件を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』が昨年末、ベトナム国営放送の放送大賞でドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したのはその一例だ。
他方、一部の韓国人の間で、ベトナム戦争での民間人虐殺や強姦について謝罪して現地に慰霊碑を建てる動きがあるが、これには注意が必要だ。なぜならそれは、「我々韓国はここまで真摯にベトナムに対応したのだから、日本も慰安婦問題で韓国に謝罪して慰霊碑を建てろ」などと反日の攻撃材料として利用する狙いがあると考えられるからだ。
そもそも、戦時における民間人の虐殺・強姦と、民間の施設だった慰安所の問題は本質的に異なる。日本は韓国の“肉を切らせて骨を断つ”術中に嵌らないよう警戒すべきだ。
ちなみに、ベトナム戦争では、ベトナム女性を中心とした東南アジアの女性たちが、韓国兵に性的サービスを提供する“慰安所”があったと、私はベトナム戦争に参加したことのある軍人出身から直接聞いたことがある。また、朝鮮戦争では米軍相手の韓国人慰安婦が多数存在した。「善なる被害者」であることに酔いしれる大多数の韓国人はベトナムでの蛮行をタブー視する。自分たちの汚点を棚に上げ、「悪いのは日本人だけ」という単純なストーリーに固執するのだ。
そうした物語の定着を避けるためにも、日本はベトナム戦争における真実を徹底して学術調査し、その結果を英訳して諸外国に提供する努力が求められる。
同時にベトナムで何があったかを知らない韓国人の啓蒙も必要だ。しかし前述の通り、日本人が直接的に指摘すれば、彼らは感情的に猛反発するだけだろう。
だから、この問題の当事者であるベトナム人が動くほうが望ましい。彼らがベトナム戦争における「民間人虐殺の慰霊碑」や「ライダイハン像」などをハノイにある韓国大使館前に建設したら、さすがの韓国人も無視できないはずだ。韓国人は日本以外の外国の目をとても気にするからだ。
そうした状況を促すため、場合によっては日本側がベトナム人に慰霊碑の設置を働きかけてもいいだろう。
英語での発信を中心として、今後の日本には粘り強く情報戦を戦い抜く外交が求められる。親北政権で反日を強める韓国の情緒に対抗するには、事実を積み上げた論理で世界を味方につけるしかない。●呉善花（オ・ソンファ）／1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。『「反日韓国」の苦悩』（PHP研究所刊）、『朴槿恵の真実』、『侮日論』（いずれも文春新書）など著書多数。
※SAPIO2017年5月号
