嫌韓バカがはしゃいでいるソウル市での「日本製品不買条例案」に関する件
はしゃいでいる事例。
ソウル 日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」（3/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン）
「韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏」は記事全体を通して、「「日本製品不買」条例案」「日本製品不買条例」「日本製品不買条例案」としか記載していませんが、実際の条例案の名称は以下の通りです。
‘서울시 일본 전범 기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’
「ソウル市の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」
‘서울시교육청 일본 전범기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’
「ソウル市教育庁の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」
つまり、ソウル市・ソウル市教育庁が日本戦犯企業に分類される日本企業と随意契約を締結することを制限する条例案であって、これを「日本製品不買条例案」と呼ぶのは条例案の実態に即していません。
ソウル市議会110人の議員中、現在賛同しているのは30人で、うち1人は自由韓国党の議員です（ソウル市議会の議席は共に民主党102議席、自由韓国党6議席）。審議の過程で賛同者が増える可能性もありますが、朴元淳（박원순）ソウル市長（共に民主党）も積極的とは言いがたい態度を示しています。
박 시장은 “강제징용자에 대한 대법원판결 이후 한일 외교 관계에 대한 여러 유감이 있다”고 운을 뗐다. 그러면서 “독일의 경우 냉전 해체 후 따로 재단을 설립해 전범 기업들이 다른 국가에 배상했다”며 “유럽과 비교했을 때 동아시아에서는 이런 점들이 철저하게 이행되지 않는 실정”이라고 말했다.
https://www.sedaily.com/News/NewsView/NewsPrint?Nid=1S790SKEF9
그는 이어 “일본의 전범 기업이 생산한 제품을 왜 정부나 지자체가 구입하냐는 문제 제기에 동감한다”며 “그러나 서울시가 구입한 일본기업 제품의 경우 방송 장비, 의료기기, 수질 측정기, 누수탐지기 등 특정한 분야에 국한돼 있고 대체가 쉽지 않다”고 설명했다.
박 시장은 또 “정부 조달에 관한 협정은 조약이기 때문에 법률보다 더 상위 효력을 가진다. 이에 일본제품 구매를 금지할 경우 조약을 위반하게 되는 어려움이 있다”며 “그렇지만 가능하면 국산품으로 대체할 수 있는지 정밀하게 살펴보겠다”고 덧붙였다. /홍나라인턴기자 kathy9481@sedaily.com
国産品に変えられるものがあれば検討するが、「ソウル市が購入している日本製品は、放送機器、医療機器、水質計、漏水探知機などの特定の分野に限定されており、代替が容易ではない」とのことで、まず真っ当な見解です。
その他、こういう論点もあります。
ちなみに、私個人的にもこのような条例案には賛同できません。
ですので、日本でもファーウェイの排除とか民間レベルながらマリーモンドの排除とかやらかしていることにも賛同できません。
藤原修平氏の記事の問題点
ソウル 日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」（3/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン）
この記事では「条例案は韓国市民の反日感情をさらに煽り、日本製品不買運動へと広がりを見せている」と冒頭書かれていますが、途中で「だが、洪議員の思いとは裏腹に、「日本製品不買条例」はソウル市民に不評のようだ」と出てきます。
結局、日本製品不買運動は広がっているのか、いないのか、どっちなんですかね？
記事に出てくる韓国人はいずれも条例案に否定的な意見を述べているのに、末尾で唐突に「韓国社会全体が日本製品排除へと傾く可能性をはらんでいる」と決め付け、「韓国の日本製品不買運動は、今後さらに勢いづくと覚悟したほうがよさそうだ。」と締めくくっています。
条例案に否定的な韓国人の声を拾っているにもかかわらず、それらを全て無視して、「韓国の日本製品不買運動は、今後さらに勢いづく」と結論付ける論理の飛躍は全く理解できません。
藤原修平記事には他にも、根拠のない決め付けに溢れています。
政権与党が「韓国社会の北朝鮮化」を目論むとすれば、日韓の友好関係は目の上のたんこぶのようなものだ。洪議員が提起した「日本製品不買条例」もその流れの上にあると見ることができる。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00000016-pseven-kr
「政権与党が「韓国社会の北朝鮮化」を目論む」とか、日本の嫌韓バカ以外にそんなこと考える人はまずいないでしょうよ。
ソウル市議会が日本製品不買条例案の具体的な審議に入るのはこれからだが、注意すべきは審議の結果ではなく、韓国社会全体が日本製品排除へと傾く可能性をはらんでいるということだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00000016-pseven-kr
ここもおかしく何のことはない審議の結果が否決であろうと、「韓国社会全体が日本製品排除へと傾く」と根拠のない印象操作をしているだけです。
韓国紙「中央日報」（2月26日付）によると、韓国人の69.9％が日本に対する印象が“良くない”という。文在寅政権の親北政策と、それに追随する韓国メディアの反日報道が変わらなければ、韓国社会の日本嫌いは、若い世代を中心に今後ますます蔓延していくことだろう。韓国の日本製品不買運動は、今後さらに勢いづくと覚悟したほうがよさそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00000016-pseven-kr
この最後も無茶苦茶で、「韓国人の69.9％が日本に対する印象が“良くない”という」（69.9%は誤記で実際は69.4%）世論調査は「三・一運動および大韓民国臨時政府樹立１００周年」に関する世論調査でその中で日本に対する好感度を聞いています。当然、主として日本政府の歴史認識に対する好感度を意味しているととるべきで、一般日本人・日本社会に対する好感度として用いるべき数字ではありません。
「文在寅政権の親北政策と、それに追随する韓国メディアの反日報道」というのもどういう認識をしてたらこうなるのか不思議です。朝鮮日報とかどの辺が「親北政策」に追随しているのか、具体的に示してほしいものです。
「韓国社会の日本嫌いは、若い世代を中心に今後ますます蔓延していくことだろう」も藤原氏が引用している「韓国人の69.9％が日本に対する印象が“良くない”という」結果を示した世論調査では、20代などの若い世代ほど日本に対する好感度が高かったんですけどね。
藤原修平氏はどうも韓国に在住している“だけ”のようですね。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00000016-pseven-krソウル 日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」
3/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン
韓国・ソウル市議会に提出され審議中の「日本製品不買」条例案が、波紋を広げている。条例案は韓国市民の反日感情をさらに煽り、日本製品不買運動へと広がりを見せているというのだ。韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏がリポートする。
＊ ＊ ＊
かつて在韓の日本企業で勤務したことのある50代半ばの会社役員男性Aさんは、全国各地に広がった「日本製品不買運動」についてこう不安の声を漏らした。
「韓国人の日本に対するネガティブなイメージが強い理由として、植民地支配の歴史があるのはわかる。それでも、最近の日本製品不買運動は異常だ。日本企業に賠償を命じた徴用工判決に便乗した反日行為とも言え、この有様では日本企業が韓国からどんどん離れていってしまうのではないか」
不買運動の直接の契機は、今年1月24日にソウル市議の洪聖龍（ホン・ソンリョン）氏が市議会に発議した「日本製品不買条例」である。洪議員は2016年12月から、ソウル市の公共機関で日本製品がどれくらい使われているかの調査を促してきた。
洪議員の提起を受けたソウル市が3年近くにわたり市内の関連施設での日本製品の購買状況を調査した結果、庁舎などでは6000件、小中学校では4000件の日本製品が購入されていたことが明らかになった。これを受け洪議員は、「慰安婦のハルモニ（お婆さん）のことや、徴用で命を落とした私たちの先祖のことを思うと、国民の税金で購入するものについては、最小限度の制限を定めてしかるべきだ」と述べた。
だが、洪議員の思いとは裏腹に、「日本製品不買条例」はソウル市民に不評のようだ。
ソウル市に住む30代半ばの女性会社員Bさんは、「日本に対する感情は複雑」と前置きをしつつも、洪議員の条例案を「一言で言って恥ずかしい政策」と切って捨てる。Bさん自身、1年に2回以上は日本を訪れてショッピングを満喫するほどの「日本製品好き」で、「特に日本製の服は長持ちするし、デザインもかわいい」ので好んで購入するという。
Bさんの日本製品好きはファッションに留まらない。旅行で訪れる各地方の土産品についても、「クオリティーが高いだけでなく、パッケージもハイセンス」で、「韓国のものは比較にならない」と評価している。
「より高品質のものを選ぶのは、消費者として当然の心理です。ソウル市もそうした視線を持っていれば、今さら日本製品を排除しようなど思いもつかないはず。今回議論されている条例案は、時計の針を日本文化を禁止していた20年以上前に戻すようなもの」（Bさん）
「日本製品不買運動」の背景に、与党「共に民主党」の親北的な政策があるとする声もある。日本が大好きだと公言してはばからない40代前半の韓国人女性Cさんは、日本製品不買運動の発端となった洪議員が、文在寅大統領や朴元淳ソウル市長と同じ与党に所属していることに注目し、こう語った。
「彼の政策の狙いは、単に自治体や教育現場から日本製品を排除することにあるのではなく、それにより子どもたちや一般市民に日本排除の思想を植え付け、日韓関係を破錠させることによって、韓国社会をさらに北朝鮮の体制に引き寄せることにあります。その大枠を『共に民主党』は進めているんですよ。マスコミもそれに同調して、ニュースでは視聴者が日本に悪いイメージを持つように報道し、平日の夜には北朝鮮を礼賛するレギュラー番組を放送しています」
政権与党の「反日・親北政策」は他にもあるという。Cさんが真っ先に挙げたのは、最近韓国で大きな議論になった「インターネットの遮断」だ。
「建前は有害なポルノサイトの遮断と言っていますけど、これは国家による情報統制・情報検閲の始まりで、まさに韓国のネット情報網を北朝鮮化するものだと感じます」（Cさん）
政権与党が「韓国社会の北朝鮮化」を目論むとすれば、日韓の友好関係は目の上のたんこぶのようなものだ。洪議員が提起した「日本製品不買条例」もその流れの上にあると見ることができる。
ソウル市議会が日本製品不買条例案の具体的な審議に入るのはこれからだが、注意すべきは審議の結果ではなく、韓国社会全体が日本製品排除へと傾く可能性をはらんでいるということだ。
韓国紙「中央日報」（2月26日付）によると、韓国人の69.9％が日本に対する印象が“良くない”という。文在寅政権の親北政策と、それに追随する韓国メディアの反日報道が変わらなければ、韓国社会の日本嫌いは、若い世代を中心に今後ますます蔓延していくことだろう。韓国の日本製品不買運動は、今後さらに勢いづくと覚悟したほうがよさそうだ。
https://japanese.joins.com/article/630/250630.html?servcode=A00§code=A10韓国国民６９．４％「日本に好感持てない」
2019年02月26日10時48分 [ⓒ 中央日報日本語版] comment109 sharemixi
韓国国民１０人中約７人が日本に好感を持っていないという世論調査結果が出た。
韓国文化体育観光部は２６日、「三・一運動および大韓民国臨時政府樹立１００周年国民認識世論調査」の結果を公開した。
調査の結果によれば、日本に対する好感度に関して６９．４％が「好感が持てない」と答え、「好感が持てる」と答えた人は１９．０％に過ぎなかった。日本との未来志向の関係のための方法を聞く質問には「謝罪や補償などを再検討」とする回答が４０．６％で最も多く、「歴史共同研究」も２５．４％で高い順位を占めた。
三・一運動と聞いて真っ先に思い浮かぶ単語やイメージには「柳寛順（ユ・グァンスン）」が４３．９％で最も多かった。柳寛順烈士は三・一運動を主導した代表的人物の一人だ。続いて大韓独立万歳（１４．０％）、独立・解放・光復（９．６％）等の順だった。
三・一運動精神の継承方法では「親日残滓清算」（２９．８％）、「歴史教科書に三・一運動の内容補完」（２６．２％）などの順となっている。親日残滓清算に対しては８０．１％が「清算されていない」と答えた。清算されていないと考える理由については、４８．３％が「政治家・高位公務員・財閥などに親日派子孫が多い」と回答した。
文化体育観光部関係者は「今回の世論調査は三・一運動および大韓民国臨時政府樹立１００周年を迎えて、三・一運動および大韓民国臨時政府の価値と精神を再照明しようと実施した」とし「調査結果は政策の基礎資料として活用されるよう関連部署と共有する計画」と明らかにした。
今回の世論調査は、世論調査専門機関韓国ギャラップに依頼して２月１～８日に全国満１９歳以上の国民１００４人を対象に電話面接調査方式で実施された。
