戦犯企業との随意契約制限条例案とか戦犯企業表示条例案とかに対する韓国国内の反応
2018年6月の韓国統一地方選で与党が圧勝した影響もあるかと思いますが、与党・共に民主党の地方議員がしょうもない条例案を出しています。それを日本の嫌韓バカがはしゃいで取り上げ嫌韓熱を煽るというマッチポンプ状態。
まあ、条例“案”の段階で大げさに取り上げる日本メディアもどうかと思いますが、ソウル市の戦犯企業との随意契約制限条例案とか京畿道の戦犯企業表示条例案とかがまあ下らない条例案であるのも確かです。
ソウル市の条例案については「嫌韓バカがはしゃいでいるソウル市での「日本製品不買条例案」に関する件」で取り上げましたが、今に至るも常任委員会すら通過していません。
https://www.mk.co.kr/news/view/society/2019/03/170682/강경화 "日전범기업 제품제한, 외교관계 고려해 신중 검토돼야"
입력 : 2019.03.21 11:53:00
서울시의회에서도 서울시와 시 교육청을 비롯한 산하기관이 일본 전범기업 물품을 사지 않도록 수의계약을 제한하는 내용의 조례안이 발의됐으나 상임위원회를 통과하지 못했다.
（機械翻訳）
ソウル市議会でもソウル市と市（詩）教育庁をはじめとする傘下機関が日本モデル企業物品を買わないように随意契約を制限する内容の条例案が発議されたが常任委員会を通過できなかった。
京畿道の戦犯企業表示条例案については、日本でも主要メディアが取り上げ日本国内の嫌韓熱の醸成に一役買っています。
「「日本の戦犯企業の製品です」ステッカー義務づけ条例案 韓国（2019年3月20日 21時22分）」
日本の嫌韓バカにとっては“やはり韓国は反日”という信念を補強するいい材料になっているようですが、韓国国内ではどう捉えられているのかというとこんな感じです。
保守系紙の社説では批判的
「【社説】「戦犯ステッカー」「親日校歌」…韓国の言動を国際社会はどう見ているのか（朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/03/21）」
「【社説】外交葛藤に不買運動まで…「反日感情煽動」の自制を＝韓国（［ⓒ 中央日報/中央日報日本語版］（2019年03月21日 07時07分）」
朝鮮日報、中央日報ともに批判的な論調で社説を書いています。
これらは保守系だから文政権に批判的なだけかというとそうでもなくて、ソウル市の条例案に共に民主党の朴元淳（박원순）市長が批判的だったのと同様に与党系の人物でもこれらの条例案に批判的だったりします。
与党系でも批判的
京畿道の戦犯企業表示条例案に対して、京畿道教育監*1である李在禎（이재정）が条例案を受け入れられないと表明しています。
「이재정 "전범기업 스티커 부착 조례안 수용불가"...황대호 의원은?」
この李在禎（이재정）教育監は政界からは引退していますが、盧武鉉政権時に統一部長官を務めた人でまず民主党系といっていい人物です。教育庁として受け入れ不可の検討意見書も出していて、理由としては条例案の瑕疵を色々挙げています。むろん、条例を決めるのは議会ですから、教育監としてはあくまでも道議会で適切に議論することを求めているに過ぎませんが、条例が制定された場合の実施主体となる教育庁がこういう意見書を出していることの意味は軽くないでしょう。
康京和（강경화）外交部長官も政府として地方自治体の活動に具体的な評価はできないとしながらも外交関係を勘案する必要があると述べていますし、金富謙（김부겸）行政安全部長官も、京畿道の戦犯企業表示条例案について国民から懸念の声があり教育庁も適切でないとしたことやソウル議会でも議論の過程で議員が懸念を示して保留になったことに言及し、一連の条例案に対して批判的な発言をしています。
강경화 "日전범기업 제품제한, 외교관계 고려해 신중 검토돼야"
まあ、普通に考えれば、これらの条例案はまず成立しないでしょうし、したとしても原形が無くなるくらいに修正されるでしょうね。
ところで朝日新聞の牧野記者は、この京畿道の条例案が「採択される見通し」と報じています。
https://www.asahi.com/articles/ASM3N2TFJM3NUHBI00H.html「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示 韓国で条例案
ソウル＝牧野愛博 2019年3月20日11時36分
韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を「戦犯企業」としている。
同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるため」としている。
ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で採択される見通しだ。（ソウル＝牧野愛博）
時事通信は「条例案は来週29日に上程され審議が行われる予定」、朝鮮日報は「条例案は今月26日の常任委員会を経て、来月初めごろ本会議に付される予定」とは報じているものの、採択されるという見通しは示していません。牧野記者はどこから「採択される見通し」という情報を仕入れたんでしょうかね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011855331000.html「日本の戦犯企業の製品です」ステッカー義務づけ条例案 韓国
2019年3月20日 21時22分
韓国の首都ソウル近郊のキョンギ（京畿）道の議会で、300社近い日本企業が作った小中学校や高校の備品の一部に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と書かれたステッカーの添付を義務づける条例案が超党派の議員によって提出されました。条例案は来週上程されて審議が行われる予定ですが、「排他的な民族主義だ」という批判も出ています。
この条例案は、定数およそ140のキョンギ道議会に超党派の議員27人が今月15日付けで提出しました。
条例案では、道内にある小中学校と高校およそ4700校の備品のうち、かつて植民地支配に関わったとする300社近い日本企業の20万ウォン（およそ２万円）を超える製品に、ステッカーの添付を義務づけるとしています。
デザインが公開されたステッカーは縦横８センチで「これは日本の戦犯企業が生産した製品です。キョンギ道教育庁」などと書かれています。
条例案は来週29日に上程され審議が行われる予定で、提出した議員の１人は韓国メディアの取材に、「わが民族を搾取しても謝罪がない戦犯企業を教育しようという趣旨だ」と話しています。
しかし専門家や地元の関係者からは「否定的なレッテルを貼るやり方は間違っている」「排他的な民族主義だ」といった批判も出ています。
