ハーグ条約は、菅政権時代の2011年5月に批准する方針で閣議了解しています。
ハーグ条約締結に向けた準備について
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201105/20_a.html
本日の閣議で、ハーグ条約の締結に向けた準備を進め必要となる法律案を作成することについて了解をいたしました。本条約については、子の福祉を保護し、条約を適切に実施する観点から、昨日１９日の関係閣僚会議において了解された事項を踏まえ、関係省庁の協力の下、法律案を作成することとしたものであります。なお、関係閣僚会議において了解された事項は、外務省に新設される予定の中央当局の任務及び子の返還命令のための裁判手続きにおける子の返還拒否事由について、法律案に盛り込むべき内容でございます。詳細についてはお手元の配布資料をご覧をいただきたいと思います。
この時は右翼から散々に叩かれましたし、左派も女権団体を中心に反対の論陣を張っていました。本来、左右関係ない話でしたが、排外主義と女権論者が同時に政権攻撃を行っていました。
ハーグ条約関連法案は野田政権下で内閣提出法案として第180回国会に提出されましたが、解散のため、結局審議未了で成立に至りませんでした。
ちなみにこの法律案の根拠となる条約批准に反対の立場を取ったのは、生活、社民党、共産党でした。
関連法案は閉会中審議になったため、次期国会で自民党安倍政権が引き継ぐのは当然で特段英断というわけでもありません。
ハーグ条約、早期締結目指す＝菅官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000127-jij-pol
時事通信 1月16日(水)17時40分配信
菅義偉官房長官は16日午後の記者会見で、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約について「所要の手続きを踏まえ、早期締結を目指していきたい」と述べた。民主党政権が国会に提出した条約承認案と関連法案は昨年の衆院解散に伴い廃案となったが、安倍政権としても両案を再提出し、早期成立を期す方針を示したものだ。
谷垣禎一法相も同日、報道各社のインタビューで、両案に関し「廃案になった時の案がそのままでいいのかどうかは少し検討する必要がある」としつつも、「前向きに考えていかなければいけない」と、再提出が必要との認識を示した。
日本の条約加盟は米政府などが強く求めており、安倍晋三首相は2月で調整している訪米時に、オバマ大統領に加盟への決意を伝えることも検討している。ただ、自民党内には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。
まあ、菅であれ、安倍であれ、やるべき法案はちゃんと成立させるのが、良い政権です。今度こそは下らない政局で流してしまわないようにお願いしたいものです。
