“親に売られた娘”を公的機関が売春婦として消費することを問題視しない人もアホ

だと思いますね。
前記事でも指摘しているのですが、そもそも親が娘を売ることに合意したことを証明する文書自体、誰も提示できていません。文書資料による“裏づけ”が存在しないにも関わらず、親が売ったという話だけは疑いもしない、という時点で認知の歪みがあることに気付くべきですが、まあ彼らには無理でしょう。

さて、慰安婦になったきっかけが“親に売られた”のであれば、それは紛れもなく人身売買の被害者です。日本軍は人身売買の被害者を自らの管理下に置いて、日本兵相手の売春をさせたわけですから、当然に売春強要の共犯と言えます。
スカウトが騙して連れてきた女性を買って売春をさせた性風俗店は人身売買の共犯であるのと同じです。旧日本軍はそういう人身売買の共犯である性風俗店と同レベルの組織だったということです。
人身売買の被害者が自らの管理下にあるのを認識したら、まず救出するのが公的機関のあるべき姿でしょう。日本軍・政府はそういう公的機関として本来なすべきことをやっていないという時点で問題であり、救出しなかったどころか人権侵害事案を放置し日本軍相手の売春を継続させたという意味でさらに問題なわけです。

thesecret3 親に売られて連れてこられたのが多数で借金背負って出られない仕組みだろう。確かに人権侵害だが、ここまでなら世界中どこでもそうだろう。そこに軍が関与するケースは少ないとしてそこだけ批難ってのは、ちょっと変 2014/03/04

http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20140303/1393866291

人権侵害が行われているにもかかわらず、公的機関が管理し消費した以上、非難されて当然と私は思いますけどね。
民間の中小企業で強制労働が行われた場合と国が監督する委託事業で強制労働が行われた場合で、国の責任が同じだと判断する人はまずいないと思いますが、慰安婦問題になった途端、それがわからなくなる人が多いんですよね。