愛国詐欺の呼びかけ、ふたたび
米国での訴訟について詳しくありませんが、6億円もかかるもんなんでしょうか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140312-00000088-san-soci米グレンデールの慰安婦像訴訟 「勝訴し拡散阻止」 ＮＰＯ法人、国会で報告会
産経新聞 3月12日(水)7時55分配信
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の日本人らでつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は１１日、国会内で報告会を開いた。
原告の一人、目良（めら）浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人と、訴訟に賛同する市民約３００人が参加した。
目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、５〜６年間で約６億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。また、日米両国に在住する賛同者のほか、国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた。
別の原告は「海外で日本人としての誇りを持って子孫の名誉のために率先して戦おうとしている同胞を守ってほしい」と日本政府の支援を求めた。
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ＧＡＨＴのホームページはｈｔｔｐ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ／
元々、アメリカ在住の日本人らは慰安婦像に対して別に否定的ではなく、日系人の人権団体などは慰安婦像設置に積極的に協力さえしています*1。人権問題である以上、当然の態度です。産経新聞などは、櫻井よしこら右翼人脈に通じる目良浩一氏らを在米日本人代表であるかのように担ぎ上げ、まるでアメリカ国内で“日系対韓国系”の対立があるかのように、記事を捏造・誇張して日本でプロパガンダを展開しています。
最近になってようやくではありますが、日系人らを含めて慰安婦像設置・維持に賛同しているという記事*2が流れるようになってきましたが、極右安倍政権が続いている以上、日本政府と御用メディア*3による歴史修正主義援護が止むこともないでしょう。政府が少し脅かし、御用メディアが揚げ足取りに終始し、安倍政権に盲従する一般民が勘違いした“日本人の誇り”を振りかざすことで、朝日や毎日などは容易に沈黙し、宗旨替えするでしょうしね。
「西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計１２人...が参加」と言うのも、せっかく日米政府同士で、河野談話見直しはしないことで幕引きをはかろうとしている状況*4で、文部科学副大臣がこのような会合に参加するとは・・・。
「国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた」ってここまで来ると滅茶苦茶ですね。日本の議員によるアメリカの地方自治体行政への介入そのものですよ。
まあ素人目に見ても、この訴訟理由で勝てるとは思えませんが、訴訟費用という名目で資金をかき集めることはできるでしょう。場合によっては政府の機密費から流用されてもさほど驚くには値しないでしょう。
*1:http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20131221/1387607431、http://www.ncrr-la.org/news/comfortwomenmonument/comfortwomenmonument.html
*2:http://mainichi.jp/select/news/20140310k0000e030123000c.html
*3:ここでは産経・読売など人権を軽視し、排外主義を煽ることで利益をあげようとするメディアのこと。
*4:“河野談話見直しせず”の明言は、日米政府間の落としどころではありますが、日米双方の解釈にはかなり懸隔があるように感じます。アメリカ側は河野談話に代表される慰安婦問題において日本側が責任を認めて謝罪している姿勢を維持することを求めているでしょうが、日本側は形式的に河野談話を維持してさえおけば実質的に慰安婦問題における日本の責任を否定しても問題ないと解釈しているように見受けられます。
