安倍政権の戦争法案に対して“最終的には最高裁が決めること”論者がはびこってますが、戦争法案をごり押しで通した後、関連する戦争になって裁判が起こされ最高裁まで争って判決が出るまで、まあ10年程度はかかることを見越した上での時間稼ぎが狙いです。
裁判になったとしたら、その時点で既に関連する戦争が始まっているわけですから、戦時の雰囲気で改憲が強行されることもあるでしょうし、最高裁まで行く頃には既に戦死者が出ていることも考えられるわけです。
また、戦争法の成立を前提とした条約など外交関係が形成されていた場合、最高裁がこれを違憲だと判断することも法理論ではなく社会環境として難しく、さらに違憲だと判断したとしても、判決までの状況に対する国の責任まで認めるかも疑問で、せいぜい早期に法律を廃止することを求める程度でしょう。
連れ去りを非難され婚姻無効だと訴えられているにも関わらず、連れ去った娘と同居し続け、婚姻無効の判決が出たことには既に子供が出来ていたので、婚姻を追認するしかなかった。
とそんなオチになるでしょうね。
安倍政権が戦争法案を強行採決しても、政権交代してから法を廃止すればいい、という意見も見かけましたが、安倍政権が破壊した教育基本法はおろか、「強制はしない」と騙して成立させた国旗国歌法ですら民主政権下で廃止できませんでした。
そもそも政権交代が起きるとすれば、対応を期待されている喫緊の課題があるわけですから、既に成立させられた法を廃止にすることに力を割く余裕がどれほどあるのかという疑問があります。
前政権で成立させた政策が気に入らないからつぶした事例としては、民主政権下での子ども手当を、自公政権が執拗に潰した事例くらいですかね。
