公明党の存在意義って、自民党の隠れ蓑以外に何かあるのか？
安倍「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」
まあ、福島原発の脆弱性を指摘されながら放置して大事故を招いた安倍氏が再び首相になった時点で予想はされてたことですが、また原発に前のめりになること明白になってきましたね。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040290070454.html「原子力利用 再びリードする」 首相、原発推進を宣言
2016年4月2日 07時04分
【ワシントン＝金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。
首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。
福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟も相次いでいる。首相は、こうした状況に関する説明は避けた。
一方で、原発の再稼働に関しては「世界で最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と主張。新規制基準をめぐっては、大津地裁が三月、新規制基準を疑問視し、稼働中の関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを決定したばかりだ。
さらに、首相は、日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の下、高水準の透明性を保ってプルトニウムを厳格に管理していると説明。「利用目的のないプルトニウムは持たない」との方針で核物質の最小化、適正管理に取り組んでいると強調した。各国が原子力の平和利用を将来も続けるには「完全な透明性の確保が必要だ」と訴え、日本が支援していく考えも示した。
日米両政府は核安保サミットに合わせ、京都大の研究用原子炉から高濃縮ウランを撤去するとの合意を盛り込んだ共同声明を発表した。首相は演説で「世界の核セキュリティー強化への大きな貢献だ」と述べた。
（東京新聞）
以下は2013年の参院選時に指摘したことです。
まあ、有権者はそれでも自公に投票するんでしょうね。そして、次に事故が起こるまで再び眠り続けると。結局、原発事故の犠牲は、生者の意識を変えることすらできず、形だけの慰霊の陰で忘れ去られるのでしょう。
公明党公約「速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」
それはさておき、2013年参院選で公明党はこんな公約を掲げています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/elc13062713500069-n1.htm「原発ゼロ」公明が追加公約、「加憲が現実的で妥当」
2013.6.27 13:48 ［《参院選２０１３》各党の公約］
公明党は２７日、夏の参院選の追加的な公約となる「当面する重要政治課題」を発表した。憲法改正をめぐり、環境権などの新たな理念を条文に加える「加憲」が「現実的で妥当な方式」とした上で、発議要件の緩和について「硬性憲法の性格を維持すべきだ」と慎重な姿勢を示した。
９条については、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を加憲の議論対象とする方針で、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の三原則堅持も明示した。
原発政策に関しては、新規着工を認めず「速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と明記し、既存原発の再稼働は原子力規制委員会が策定した基準を満たすことを前提に「国民、住民の理解を得て判断する」とした。
消費税率の引き上げをめぐっては、８％への引き上げ段階で現金を支給する「簡素な給付措置」を実施し、１０％引き上げの際には生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を掲げた。
「速やかに原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」って明記したらしいですが、これの主語は野党や市民であって、政府や公明党では無いんでしょうね。
