2013年参院選時の公明党の公約「原発の新規着工を認めず」は“新しい判断”で上書きされるか？
「原発新設、議論着手へ＝エネルギー計画見直しで－国民理解に課題・経産省」の件。
さて、国民から票を騙し取ることにまんまと成功した自公政権ですが、そのような政権が公約なんて守るはずもなく、とうとう原発新設の動きが出てきましたねぇ。
ちなみに民主党から政権を奪い取った直後の2013年参院選時、公明党はこんな公約を掲げました。
http://scopedog.hatenablog.com/entry/20130630/13725840242、原発に依存しない社会・原発ゼロへ
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130628_11599
原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用します。新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発への依存度を段階的に減らし、可能な限り速やかに“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざします。自民党との政権合意では、省エネルギー・再生可能エネルギー等により、可能な限り原発依存度を減らすことで一致しています。
再稼働については、40年運転制限制、バックフィット（最新の知見を適用）、活断層等の徹底調査をはじめとする厳しい規制の下で、原子力規制委員会が新たに策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断します。
また、使用済み核燃料の再処理は、直接処分への転換を含め、立地地域に配慮しつつ、見直しを検討します。併せて最終処分問題についても責任を持って解決の道を検討していきます。高速増殖炉もんじゅは廃止します。
公明党も“新しい判断”スキルを身につけるのでしょうかね。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120300287&g=eco原発新設、議論着手へ＝エネルギー計画見直しで－国民理解に課題・経産省
経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。２０３０年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基本計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた５０年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを８割削減する日本の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。
３年ごとの基本計画の改定検討を担う経産省の会議で先月２８日、分科会長である坂根正弘氏（コマツ相談役）が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「５０年を考えながら３０年の議論をしたい」とも語り、５０年までの原発活用を議論する方針を示した。
政府は電源構成に占める原発の比率を３０年度に２０～２２％とする目標を掲げている。３０基程度が必要だが、原則４０年の運転期間を６０年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。
しかし、その後は全原発を６０年運転しても５０年度ごろに比率は１０％程度にまで低下。再生可能エネルギーに安定性やコストの課題が残る中、温暖化目標達成には新設によって原発比率を維持するかが論点となる。
経産省は当初、今回の計画改定は小幅にとどめ、原発新設には踏み込まない方針だった。だが有識者委員から検討を急ぐべきだとの意見が続出。来春から議論を本格化させる方向に転じた。
ただ、原発の安全への国民不信は根強く、来年度前半とみられる取りまとめまでにどこまで議論が深まるかは不透明だ。（2017/12/03-15:43）
