自民党参院選（2010）公約
自民党は4年前、こんなことを書いてました。
http://www.pac.sfc.keio.ac.jp/manifesto/pdf/2010ld.pdf自民党参院選公約Ｊ—ファイル２０１０
消費税率等については、
（１）少子化対策や年金・医療・介護の機能強化に要する費用（基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げ分を含む）（7兆円）
（２）高齢化の進展に伴う今後必要な社会保障費の自然増分（初年度1兆円）
（３）現在、消費税以外で賄われている年金・医療・介護にかかる費用（7.3兆円）
等を考慮し、当面10%とすることとし、政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとします。その際、食料品の複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討します。
なお、抜本改革の検討に当たっては超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図ります。
「国民の理解を得ながら決定するものとします」と書いてますけど、それって衆院解散するってことですかね？だとすれば、2012年衆院選や2013年参院選で何故国民の理解を得なかったんでしょうか？
安倍自民党が、2012年衆院選時や2013年参院選時に「国民の理解」を得ようとしなかったのは、2012年の自民党・公明党も賛同した三党合意で「国民の理解」を得たという認識があったからでしょうね。「超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図」った結果が三党合意ということになります。
さらに言えば、アベノミクスの効果で増税が可能になると目論んでいたということにもなるでしょう。
とすれば、“増税はできません”と言い出した時点でアベノミクスは失敗したという評価にしかなりません。論理的に。
そして、民主党がこう評するのもそれはそれで正当でしょうねぇ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014111502000140.html【政治】自公民、増税延期を容認 ３党合意 事実上の白紙
2014年11月15日 朝刊
増税を決めた当時与党だった民主党は、海江田万里代表ら幹部が緊急会合を開き、消費税増税ができない経済環境にあるとの考えで一致した。衆院選で党見解とする。枝野幸男幹事長は「（首相の経済政策）アベノミクスで国民生活が痛めつけられている間は、到底負担増をお願いする状況ではない」と説明した。
だって、アベノミクスが失敗しているわけですから。
「当面10%とする」「その際、食料品の複数税率等、低所得者への配慮も併せて検討」
と自民党は2010年には言っていましたが、自民党にとって所詮、公約なんて「法的拘束力のない文書」*1に過ぎません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014111502000140.html【政治】自公民、増税延期を容認 ３党合意 事実上の白紙
2014年11月15日 朝刊
自公両党は週明けに軽減税率のあり方を協議する。両党は一四年度の与党税制改正大綱に軽減税率を「税率１０％時」に導入すると明記。しかし、自民党は公明党が求める増税と同時の導入に難色を示している。
まあ、2010年公約で自民党が言っているのは「低所得者への配慮も併せて検討」するってだけですから、検討だけして、やっぱやめた、って言っても別に嘘じゃありませんけどね。
*1:by 岸田
