デマ屋・古森義久氏によるこの記事の件。
「韓国をなんとかしろ！米国有力議員が国務長官に直訴（2/20(水) 6:15配信 JBpress）」
一言で言えば、“アメリカ様が韓国に怒っているぞ！”と喚いているだけの内容です*1。
で、言及されている「ワシントン・ポストの外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者」（Washington Post, Josh Rogin）の記事というのはこれ。
Congress sends a warning shot to Moon and Trump on North Korea
この記事の終わりの方は面白く、こんなことが書いてあります。
“The ‘final, fully verified denuclearization’ is impossible; North Korea will never, ever accept it,” said Andrei Lankov, director of the Korea Risk Group. “So, the references to the ongoing ‘process’ will be used to sweeten the pill, to disguise the ugly fact U.S. public opinion is reluctant to swallow: We are talking not ‘final, fully verified denuclearization’ but good old arms control and arms reduction.”
Some argue that this is a better outcome than war and perhaps the best we can manage when dealing with an evil yet rational regime that knows how to use its leverage. After all, our own intelligence agencies assess it as unlikely Kim that will ever give up his nukes, so long-term containment, continued deterrence and some ongoing pressure may be where we are headed anyway.
The problem is, that’s not the outcome the Trump administration is promising. And at some point, Trump will have to bring his North Korea deal to the Senate for advice and consent. If he hasn’t been straight with the American people about this compromise, they and their representatives will surely cry foul.
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/congress-sends-a-warning-shot-to-moon-and-trump-on-north-korea/2019/02/14/8d738a6c-3097-11e9-86ab-5d02109aeb01_story.html
“完全な非核化などは不可能で軍備制限と軍備縮小についての話し合いになっているが、そのような不快な事実を米国世論に触れさせないようにオブラートに包んでいる”、“軍備制限と軍備縮小であっても戦争よりはマシで、それが実現可能な最良な選択だという意見もある”、“われわれが向かうべきところは結局のところ、長期的な封じ込めと継続的な抑止と圧力でしかないのかもしれない”という前提で、しかし、トランプ政権は国民に対してそのような約束をしたのではない、北朝鮮とどんな約束をしようとしているのか議会に示して同意を得るべきだ、という批判です。
まあ、トランプ大統領が安倍首相に学んで「新しい判断」だと説明し、この内容で不満ならば戦争しかないと言われた場合に、議会が戦争を選ぶのかどうか、というのが問題ですが。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000017-kyodonews-int核実験ない限り「急がず」 北朝鮮非核化でトランプ氏
2/20(水) 5:49配信 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスで記者団に北朝鮮の非核化について「核実験がない限り、急がない」と明言した。27～28日に迫る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との再会談を前に、安倍晋三首相と20日に電話会談することも明らかにした。
トランプ氏は「最終的には北朝鮮の非核化を見たい」と強調しながらも「差し迫ったスケジュールがあるわけではない。他の人は早く見たいかもしれないが。もし実験したら別の話になる」などと語った。
まあ、現実的といえば現実的な判断ではあります。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190220-00055537-jbpressz-int韓国をなんとかしろ！米国有力議員が国務長官に直訴
2/20(水) 6:15配信 JBpress
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している疑いさえある」──こんな重大な非難が、米国上院の超党派有力議員2人から表明された。文政権への不信や不満が米国議会にも満ちてきたことの例証として注目される。
米国上院外交委員会の民主党筆頭メンバーであるロバート・メネンデス議員と、共和党有力メンバーのテッド・クルーズ議員は2月11日、連名でトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に書簡を送った。2人はそのなかで、文在寅大統領の北朝鮮に関する最近の言動を厳しく非難し、トランプ政権として抗議することを要求していた。
この書簡の内容は、2月15日付のワシントン・ポストの報道などで明らかにされた。ワシントン・ポストの外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者は、メネンデス、クルーズ両議員から直接得た情報を基に記事を執筆し、米国議会で文在寅大統領を批判する声が高まっている状況を伝えた。■ 「断固たる意思」を文政権に示せ
ロギン記者の記事によると、メネンデス、クルーズ両議員がポンペオ国務長官に送った書簡の骨子は以下のとおりである。
・北朝鮮が本格的な非核化に着手する前に、韓国の文在寅大統領は金正恩政権に経済的な利益を与えている。この一方的な譲歩に対して米国議会では超党派の広範な懸念が広まっている。文政権に対して圧力をかけて、この種の動きを止めさせるよう、ポンペオ国務長官に求める。
・2回目の米朝首脳会談が近づいた今、文政権が北朝鮮への圧力を弱めることは、トランプ政権が誓約した「CVID」（完全、検証可能、不可逆的な非核化）の実現を阻害し、米国政府を過去の歴代政権が冒してきた先の見えない不毛な交渉へと引き込むことになる。
・文政権は、北朝鮮領内での南北合同の工業施設の再開や、南北共同の鉄道の建設、欧州連合（EU）や他の国際的な北朝鮮に対する制裁の解除を目指す言動をとってきた。この種の動きはすべて、北朝鮮に完全な非核化を実行しないで済む動機を与え、米韓同盟を離反させることにつながる。
・北朝鮮に対する現在の経済制裁は、国連安保理の一連の決議と米国の法律に基づいて実施されている。韓国の金在寅大統領が独自の措置をとってそれらの制裁の効果を緩めることは、国連や米国の法規に違反する可能性がある。
このようにメネンデス、クルーズ両上院議員はポンペオ国務長官あての書簡で、このままだと文在寅政権はトランプ政権の「北の非核化」という最終目標の達成を阻むことになるとして、文政権に断固たる意思を示すことをトランプ政権に求めていた。
