人身売買実態報告2009年版(米国国務省作成)雑感


こんな記事がありました。

日本の人身売買対策は二流、外国人女性が犠牲…米国務省
 【ワシントン=本間圭一】米国務省は16日、世界約170か国での人身売買の状況をまとめた2009年の年次報告書を発表した。

 政府の対策の程度に応じ、各国を4段階に分類している。評価が最高の「1」には欧州主要国が並び、日本は上から2番目の「2」にランクされた。北朝鮮やイランは、「2監視リスト」の下で最低評価の「3」とされた。
 日本については、人身売買の犠牲者の多くが外国人女性であると指摘。仕事を求めて入国したが、渡航費用などで最高5万ドル(約500万円)の借金を背負わされ、性産業に従事させられるケースを紹介し、「ヤクザ」が売買に介入していると批判した。日本政府に法整備の強化を求めた。
 北朝鮮に関しては、経済的に貧しい中国国境付近で、職があると誘われて脱北した女性が、売春に従事させられたり、中国人男性と強制的に結婚させられるケースが取り上げられ、中には結婚した夫に売り飛ばされる悲劇も紹介した。

(2009年6月17日10時41分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090617-OYT1T00299.htm?from=navr

なんか見覚えがあるな、と思ったら2年前にアメブロ版でも取り上げた話でした。
これは自爆なのか?|誰かの妄想

で、2年前の評価は

  • 韓国は第1階層
  • 日本は第2階層
  • 中国は第2階層監視リスト
  • 北朝鮮は第3階層

でしたが、2年経ってどう変わったか?


2009年も別に変わってませんでした・・・
http://www.state.gov/g/tip/rls/tiprpt/2009/index.htm

全く、どいつもこいつも・・・
まあ、韓国は第1階層だからランク的には問題ないか*1



いや、2008年も変わってなかったようですが。


ちなみにこの人身売買実態報告書はアメリカ政府が毎年作成している物で、上記サイトからPDFでダウンロードできます。
内容は320ページにも及ぶ膨大な物で、ランク付けした各国に対する実態や要望などが1カ国あたり1〜2ページで記されてます。各国でどのような問題が起こっているか概略を知る上では非常に有用な報告書だと思います。
ただし、こういう指摘もあるので、過信は禁物のようです。

isikeriasobi もうアメリカの報告は読む気力がないよ。2006年ぐらいまでは読んでいたが変なNGOの報告をネタ元にしたデタラメ満載、公刊された人身売買関連資料の中で最低なものの一つで、入管制度改悪に使われた面が多かった。 2009/06/17

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090617-OYT1T00299.htm

さすがに信憑性の評価までは私にはできないので、この手の専門家のisikeriasobiさんのブクマの指摘を気に留めた上で内容を読みたいと思います。

なお、アメリカ自身のことについても言及されていますが*2、2008年から対策に力を入れ2300万ドルの予算を費やしているという記述になってます。報告書作成者が自身はこのように対策をとっている、という書き方ですね。当然ですが。
法的な対策としては、2000年の人身売買被害者保護法(TVPA:Trafficking Victims Protection Act)によって米政府が人身売買撲滅に努力してきた(2008年12月に議会で改正されている)としています。2008年にTVPA違反で有罪となった判決の平均懲役年数は9.3年*3。州レベルでは、2009年4月時点で42の州が反人身売買法を可決しています。

この人身売買実態報告書は2001年から作成されているようですが、おそらく2000年のTVPA施行からその効果を把握するためにこのような調査をしているのでしょう。対象が世界各国に及んでいるのは、人身売買が国際的な犯罪となっているからと思われます。

階層 対象国数 国名
第1階層 28 AUSTRALIA、AUSTRIA、BELGIUM、CANADA、COLOMBIA、CROATIA、CZECH REPUBLIC、DENMARK、FINLAND、FRANCE、GEORGIA、GERMANY、ITALY、KOREA, REP. OF、LITHUANIA、LUXEMBOURG、MACEDONIA、Mauritius、THE NETHERLANDS、NEW ZEALAND、Nigeria、NORWAY、POLAND、SLOVENIA、Spain、SWEDEN、SWITZERLAND、UNITED KINGDOM
第2階層 76 Afghanistan、Albania、Antigua & Barbuda、Armenia、THE Bahamas、Barbados、Belarus、Benin、Bolivia、Bosnia & Herzegovina、Botswana、Brazil、Brunei、Bulgaria、Burkina Faso、Chile、Costa Rica、Cyprus、Ecuador、El Salvador、Estonia、Ethiopia、The Gambia、Greece、Honduras、Hong Kong、Hungary、Iceland、Indonesia、Ireland、Israel、Jamaica、Japan、Jordan、Kazakhstan、Kenya、Kosovo、Kyrgyz Republic、Laos、Liberia、Macau、Madagascar、Malawi、THE Maldives、Malta、Mexico、Mongolia、Morocco、Mozambique、Namibia、Nepal、OMAN、Palau、Panama、Paraguay、Peru、Portugal、Romania、Rwanda、Serbia、Sierra Leone、Singapore、Slova k Republic、South Africa、Suriname、Taiwan、Tanzania、Thailand、Timor-Leste、Togo、Trinidad & Tobago、Turkey、Uganda、Uruguay、Vietnam、Zambia
第2階層監視リスト 52 Algeria、Angola、Argentina、Azerbaijan、Bahrain、Bangladesh、Belize、Burundi、Cambodia、Cameroon、Central African Rep.、China (PRC)、Congo (DRC)、Congo, Rep. of、Cote D’ivoire、Djibouti、Dominican Republic、Egypt、Equatorial Guinea、Gabon、Ghana、Guatemala、Guinea、Guinea-Bissau、Guyana、India、Iraq、Latvia、Lebanon、Lesotho、Libya、Mali、Micronesia、Moldova、MONTENEGRO、The Neth. Antilles、Nicaragua、Pakistan、Philippines、Qatar、Russia、St. Vincent & the Gren.、Senegal、Sri Lanka、Tajikistan、Tunisia、Turkmenistan、Ukraine、United Arab Emirates、Uzbekistan、Venezuela、Yemen
第3階層 17 Burma、Chad、Cuba、Eritrea、Fiji、Iran、Kuwait、Malaysia、Mauritania、Niger、North Korea、Papua New Guinea、Saudi Arabia、Sudan、Swaziland、Syria、Zimbabwe
全体 173 -


で、この階層判断の基準ですが米国の人身売買被害者保護法(TVPA)が基本になってます。

TIER 1 Countries whose governments fully comply with the Trafficking Victims Protection Act’s (TVPA) minimum standards
TIER 2 Countries whose governments do not fully comply with the TVPA’s minimum standards, but are making significant efforts to bring themselves into compliance with those standards
TIER 2 WATCH LIST Countries whose governments do not fully comply with the TVPA’s minimum standards, but are making significant efforts to bring themselves into compliance with those standards AND:
a) The absolute number of victims of severe forms of trafficking is very significant or is significantly increasing; or
b) There is a failure to provide evidence of increasing efforts to combat severe forms of trafficking in persons from the previous year; or
c) The determination that a country is making significant efforts to bring themselves into compliance with minimum standards was based on commitments by the country to take additional future steps over the next year
TIER 3 Countries whose governments do not fully comply with the minimum standards and are not making significant efforts to do so

日本は、2005年に刑法を改正して人身売買そのものを罪としましたが、それだけではTVPAの最低基準を満たしていない。ただし、その日本国内基準に対して遵守するよう努力していることは認める、と、こんな感じでしょうか。
TVPAの詳細を知らないので何ともですが、被害者保護の面で日本が遅れている、という事かもしれませんね。

*1:でも指摘事項はあるよ

*2:PDF P57

*3:これは日本に比べると重いと思う。日本では人身売買は、刑法226条2で禁止されているが、条文上一番重いのが、226条の2の「3 営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。」であり、他は5年以下とか7年以下が多い。ただし、226条の3(国外移送の場合)は「2年以上の有期懲役」なので、最大20年がありうる。