産経新聞がこき下ろしているので、未来の党の公約を見てみた。

産経がこき下ろしているのなら期待できるかも、とかいう逆張り。
とは言え、実際に国会に充分な影響力を持つ議席数は確保できないでしょうから、次期政権党が一部でも採用することを望むしかないわけですが。
ちなみに私は、与党以外の政党の公約であっても、仮にそれが与党の当初の公約に反しても、必要なら採用することが政権党の責務だと思っています。何が何でも公約墨守を求めるのは現実的ではありませんので*1。

別段、以下に取り上げたもの以外は支持しないとか、するとかいう意味でありません。家族関連で重要と思える部分を個人的な判断でピックアップしただけです。

離婚・別居時に両親が子どもの共同養育計画を作成することを義務化する。'

配偶者暴力に対し刑事罰を課すよう法改正する。

http://www.nippon-mirai.jp/promise/index.html

「拉致国家」の汚名を返上するためハーグ条約を早期に批准するとともに国内の子どもの連れ去り行為を禁止する。'

http://www.nippon-mirai.jp/promise/index.html

離婚後の共同養育計画の義務化は、横行している面会交流妨害、養育費不払いに対して有効でしょう。理想としては、離婚後も別居親と子どもの関係が断絶することなく充分な交流が維持継続できることです。同居親に対して、そのような交流を維持させる義務を負わせる必要もあるでしょうし、別居親は交流を通じて、経済的な支援を含む協力を行う義務を負うべきでしょう。現在のように、別居親から子どもを引き離す行為を放置しながら、養育費の支払いだけは強制させる制度構築はやめるべきです。
その延長上に、ハーグ条約の批准が位置づけられるべきです。
別居親と子どもとの充分な面会交流が法的に保証されるならば、親による子の連れ去り問題はかなりの部分解決可能だと思います*2。

「配偶者暴力に対し刑事罰を課す」というのは、現状のDV冤罪がDV防止法が刑事罰を伴わないが故に冤罪が横行していると私は考えていますので、刑事罰を科すことで冤罪の可能性が減るんじゃないかな、という期待です。まあ、異論はあると思いますが。

*1:なので、民主政権下でのマニフェスト叩きは異常だったと思いますね。まして国債に関する公約を無視した小泉政権時の与党の態度は醜悪きわまるものでした。

*2:単純に配偶者を嫌悪して縁を切りたいがために子どもを巻き込んで連れ去りを行うような親は、充分な面会交流が義務付けられた場合、連れ去りを行うメリットがかなり減り、逆にデメリット（連れ去り行為という違反を行ったことによるペナルティ）がありますので、連れ去り行為自体が減ると思います。