この件です。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/02/post-687.html過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する
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一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。
一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。
一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。
一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。
一点目と二点目に関しては、安倍政権はじめとする右翼・保守連中も異論ないでしょうから、これ以上付け加えることもありませんね。
重要なのは三点目・四点目。
秘密隠蔽法をごり押しで通した安倍政権が、自らの失策*1を曝露するような情報を公開する可能性は極めて低いといわざるを得ません。
だからこそ、一点目・二点目よりも強く訴える必要があります・
四点目の今回の人質事件を政治利用する安倍政権のやり口も当然に強く批判されるべきでしょう。今回の件で明らかになったように安倍政権は日本人人質を救出解放させるための交渉能力に乏しい外交能力の低い政権です。安倍政権の政治手法は国外の危機を煽ることで国内の異論を圧殺し政権を維持するというものですが、その性質上繊細な外交交渉は不得手なわけですから当然と言えば当然です。
とは言え、そういう外交無能な政権をついこの間の衆院選で日本国民は選んだわけですから、その責任は国民自身が負わなくてはならないでしょう。
具体的に負うべき責任は、日本国内でもカナダやフランスのようなテロが起きるリスクの増加です。
さらに言えば、イスラム国関与のテロの結果として日本国民の間に生じる報復感情とそれに乗じた改憲と海外派兵も覚悟しておいた方が良いでしょうね。
*1:いかなる言い訳をしようとも、邦人人質の解放交渉に失敗したことは事実であり、それは政権の失策と評せざるを得ません。
