朝鮮人戦時強制動員訴訟の韓国大法院判決に関連する問題について“解決策がない”的な主張を見かけるが、普通にあるよねという話。

単にやりたくないと愚図ってるような精神状態なのかな、と。

具体的な解決策は例えばこんなのが伝えられてきてますね。

「日韓企業で基金設立」検討か=徴用工問題で韓国政府―新聞報道

11/30(金) 9:52配信 時事通信
 【ソウル時事】30日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国政府が「強制徴用被害者」への迅速な賠償に向け、日韓の企業が参加する基金を設立する方策などを検討していると報じた。
 韓国政府消息筋は同紙に「(1965年の日韓)請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を抑えることなどを趣旨としている」と説明した。鉄鋼大手ポスコや通信大手KT、韓国鉄道公社(コレイル)などの参加可能性が取り沙汰されているという。
 ただ、一部では「政府が企業に責任を転嫁する格好になり、国内世論が悪化する可能性もある」という懸念も出ていると同紙は伝えた。
 30日付の韓国各紙は、最高裁が29日、元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員の訴訟で三菱重工業に賠償を命じたことを1面などで大きく報じた。中央日報は社説で、今後、徴用工関連の判決が相次ぐ点を挙げ、「時間がたてばたつほど事態は悪化する」と指摘、「隣国(日本)との関係を必要以上に悪化させてはならない」と説き、韓国政府に打開案を模索するよう訴えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000049-jij-kr

そもそも現在の状況は、日本政府が外交的に頭をもう少し使って姑息な手段を講じていれば回避できた事態なんですよねぇ。だいたい、2012年の大法院差し戻し審の結果を見れば、その後高裁や大法院で同じ主張を繰り返して判決でるまで突っ込めば負けるのはわかりきってた話ですし。まさか勝てると思ってたとも思えないんですが・・・。
日本でも最高裁が高裁に差し戻した場合、同じロジックで高裁・最高裁に挑んでも差し戻された時と同じ論理の判決が出るのが常識でしょう。もしかして、日本政府が韓国に対して外交的に圧力をかければ、韓国大法院が恐れをなして日本に媚びた判決を出すとか、そんなことを期待してたんですかね。

さて、この件の解決方法については中国人強制連行問題でもやってように、原告らを代表する団体と被告企業を含めた基金を設立して補償を行うのが常道です。というか、これ以外に実現可能な手段はまずないでしょう。
ただ、問題が二つ。

一つは、慰安婦問題に関する2015年日韓政府間合意による財団が解散されることで基金・財団方式は駄目だという論調が出回っていることですが、はっきり言って2015年合意は当事者である元慰安婦らを含めた合意になっていませんので、これと比較しても意味はありません。むしろ参考とすべきは、ドイツの「記憶・責任・未来」基金でしょう。少なくとも主たる被害者団体を交えて合意しなければ、2015年合意と同様の単なる政府間の政治決着に終わるだけでしょうね。
例えば、2015年日韓政府間合意にあたり、合意署名に日本政府・韓国政府のほかに挺対協も含まれていたなら、2015年合意は今のような結末は迎えなかった可能性が極めて高いと言えます。もっとも、当時の朴政権・安倍政権は挺対協をいかに排除するかという意図で実質的に共謀していたわけですから、そのようなことは望むべくも無かったのですが。

問題の二つ目、基金・財団方式は、大法院判決以前、遅くとも2012年の差戻し審時点でやっとくべきことで、大法院での判決確定してからというのは政治的には愚策と言えるほどの失敗だということです。上述しましたが、大法院で敗訴することが自明の段階で判決に至る前の和解案として基金・財団方式を採用するのが政治的には最上の策なんですよね。
ところが安倍政権は何の対策も無いままに、民間企業に和解しないよう圧力をかけて判決にまで至らせてしまった。安倍信者には理解できないでしょうが、外交的・政治的には全くの愚策でしかありません。それでも解決策と言えるのは基金・財団方式しかないのですが、このような愚策を採ってきた安倍政権が基金・財団方式に応じる可能性もないでしょう。
安倍にすっかり洗脳されて頭に血が上ってしまっている日本社会もそのような解決策を受け入れられるような精神状態ではないでしょう。

ホント、バカにつけるクスリはありませんねぇ。

繰り返し強調しておきたいこと

アジア女性基金や2015年日韓政府間合意による財団の失敗を挙げて、基金・財団方式はうまくいかないと主張している筋が多いんですが、当事者支援団体を含めた合意で設立させてない基金・財団でうまく解決する方が奇蹟的だという初歩的な事実を理解できないアホだと言っていいでしょう。
まして、2015年合意は意図的に挺対協を外して潰しにかかったようなものですし、日本政府・与党なんかは合意直後から率先して元慰安婦らを売春婦呼ばわりした挙句、合意にない慰安婦像の撤去を要求して攻撃してたわけで。そのまでの加害行為をやっておきながら、加害者としての自覚すら持てないレベルにまで成り下がった日本社会も救いがたいところですが。