離婚後共同親権を日本会議の陰謀呼ばわりする人は主要な諸外国が軒並み離婚後共同親権を容認していることをどう思っているのだろう？
この件。
離婚後の「共同親権」是非を議論 法務省、年内に研究会（2019年9月27日17時59分）
個人的には安倍政権下でまともに進められるのかという懸念は抱いていますが、離婚後共同親権そのものには賛成です。
実際、知ってる範囲でもアメリカ、イギリス、オーストラリア、フランス、ドイツ、韓国が、離婚後共同親権を認めています。離婚後単独親権しか認めていないのは主要国では日本くらいしかありません。
日本が導入するとしたら法体系が日本と似ている韓国の制度あたりがやりやすいと思います。
しかしながら、日本のリベラルには何故か離婚後共同親権に反対している人が多いんですよね。
なかには日本会議案件呼ばわりする人もいます。
主要諸外国が軒並み導入している離婚後共同親権を日本でも導入しようとすることが“日本会議案件”とか訳が分かりません。
というかリベラル的な思考であれば、離婚後共同親権に賛成して当然だと思うんですけどね。
例えば、女性の再婚禁止期間違憲訴訟を担当した作花知志弁護士は、離婚後単独親権制度の違憲を訴えています。
離婚後共同親権/法務省が法改正を検討する研究会を立ち上げました
「共同親権」最高裁は憲法判断せず 作花弁護士「残念だが、将来への大きな一歩」（2019年03月01日 15時06分）
離婚後共同親権に賛成というわけでもなくても、離婚後共同親権関連の問題を左右の対立の問題とみなすのはおかしいという人もいます。
オウム事件で命を狙われた滝本弁護士はこんなツイートをしています。
これ、ホント勘弁してほしい。ネトウヨに近いレッテル付けに過ぎます。私も「親学」の問題、「維新」の他の基本方針とかは強く違和感を持つものですが、この問題はウヨクサヨクましてカルト問題ではないと。離婚はホント色々な実態があるんです。２つとして同じ事案だなとという感触を受けたことがない https://t.co/e2DfpD3fkq
— 滝本太郎 (@takitaro2) September 28, 2019
どうも、離婚後共同親権や離婚後親子交流の話をすると、“あいつは日本会議の仲間だ”とレッテルを貼って中傷して回るEoH-GS氏のような人が離婚後共同親権反対派には多いような気がします。
まあ、離婚後の親子関係の在り方について自分の頭でちゃんと考えて、その上で離婚後共同親権について賛成や反対を表明するならそれでよいと思うんですが、自民党や維新が賛成しているから反対とかはやめてほしいですね。そんなのは“共産党が賛成するなら反対”とか言ってた保守派の地方議員と同じレベルですから。
ちなみに現在、立憲民主党代表である枝野幸男氏ですが、11年前の2008年に福田内閣へ以下のような質問を挙げています。
民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問主意書
多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。また、日本が一九九四年に批准している、いわゆる『国連子どもの権利条約』第九条第三項では、父母の一方もしくは双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも直接の接触をする権利について規定している。
ところが、日本では、民法第七六六条及び第八一九条によって、離婚後の共同親権は認められず、また、面接交渉についての明確な規定やこれを担保する手続が不十分であるために、一方の親と面接交渉できない子が少なくない。
特に、離婚後の親権者、あるいは、その配偶者（内縁を含む）を加害者とする児童虐待事件によって、子の命が奪われるケースも多々見られている。面接交渉についての明確な規定に基づき、子供と同居していない親が子供と定期的に会って、子供の身体面、心理面についての変化を目にしていれば、こうした事件は、相当程度防げるはずである。（以下略）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169357.htm
あと、国連子どもの権利委員会も2019年2月に離婚後共同親権を認める法改正を求める勧告を出していますね。
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CRC%2fC%2fJPN%2fCO%2f4-5&Lang=enFamily environment
27. The Committee recommends that the State party take all necessary measures, supported with adequate human, technical and financial resources to:
（抜粋）
(b) Revise the legislation regulating parent-child relations after divorce in order to allow for shared custody of children when it is in the child’s best interests, including for foreign parents, and ensure that the right of the child to maintain personal relations and direct contact with his or her non-resident parent can be exercised on a regular basis;https://www26.atwiki.jp/childrights/sp/pages/319.html家庭環境
２７．委員会は、締約国が、以下のことを目的として、十分な人的資源、技術的資源および財源に裏づけられたあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。
（抜粋）
•(b) 子どもの最善の利益に合致する場合には（外国籍の親も含めて）子どもの共同親権を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法律を改正するとともに、非同居親との個人的関係および直接の接触を維持する子どもの権利が恒常的に行使できることを確保すること。
「ネトウヨに近いレッテル付け」（滝本弁護士ツイートにある表現）に乗せられて“離婚後共同親権賛成派は日本会議の手先”だとか思い込む前に、諸外国が離婚後共同親権制度をとっている事実、国連子どもの権利委員会が離婚後共同親権を認める法改正を求める勧告を出している事実、リベラル系の人士も少なからず離婚後共同親権に賛成している事実を踏まえて、自分の頭で考えてほしいところです。
旭日旗掲揚は大臣訓令レベルなので容易に変更可能だし海洋法条約上の国籍標識は日章旗で問題なかったけど、日本が旭日旗にこだわり感情的に反発したんだよな
この件。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000544-san-pol韓国、海自観艦式に不参加 日本からの招待なし
9/24(火) 13:58配信 産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】日本政府が来月１４日に相模湾で実施する海上自衛隊の観艦式に、韓国は自国海軍を参加させないことを決めた。韓国国防省報道官が２４日の定例会見で明らかにした。
報道官は「（観艦式の）主催側で決めることであり、行かないことに決まった」と説明し、「（日本側から）招待状が届いていない」とも述べた。
韓国は昨年１０月に南部の済州島（チェジュド）で行われた国際観艦式の海上パレードで、参加予定の各国に対し、艦艇上には自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう異例の要求をした。日本から参加予定だった海上自衛艦の「旭日旗」を「戦犯旗」だと反発する国民感情を理由に、事実上、掲揚しないよう求めた。
日本政府は、艦旗掲揚が国内法令で義務づけられているほか、国連海洋法条約上の船舶の国籍を示す標識に該当することを理由に反論し、派遣を見送った経緯がある。
済州島での観艦式では、韓国の異例の通知にも関わらず、国際常識に従い自国の軍旗を掲げた参加国も複数あった。
2018年10月の観艦式における韓国側の要望については明確な文言が不明だが、防衛大臣会見などから“メインマストに自国旗と韓国の国旗を掲揚し、艦首・艦尾には掲揚しないでほしい”という内容だと思われます。
自衛艦は原則として艦首又は艦尾に旭日旗を掲揚することを大臣訓令で定めていますが、大臣のみの判断で変更可能なものであり*1、「艦旗掲揚が国内法令で義務づけられている」から出来ないというのは言い訳でしかありません。「国連海洋法条約上の船舶の国籍を示す標識」というのもの国旗である日章旗で国際法上の問題は何ら生じません。
で、言うまでもないですが、自衛隊が使っている旭日旗は大日本帝国軍が使用していた軍旗と同じデザインであり、韓国侵略・植民化を含む対外侵略戦争がその旗の下で進められました。そして、戦後は右翼団体が街宣で多用し、現在では排外差別団体が嬉々として用いる排外主義の象徴でもあります*2。
“旭日旗の使用を控えてほしい”が韓国側から出て当然の条件が揃っているとしか言いようがありませんが、当然、それ故に、大日本帝国万歳な安倍政権とその支持者らは韓国側の要望を断り、日本の排外ナショナリズムを煽動したわけです。
その煽動に易々とのせられた連中は、韓国に対して怒りを覚え、安倍政権やネトウヨらに同調し、“韓国の方がおかしい”と言い出しました。
そのくせ、キノコ雲デザインには発狂したりするんですよね。
以前、こんな記事がありました。
「留学した米の高校、校章はキノコ雲 誇る街に問いかけた（伊藤繭莉 2019年8月9日10時30分 ）」
このアメリカの高校が親善目的で広島訪問することになったとして、キノコ雲の校章を掲げながらやってきたらどうでしょうか。
広島市が校章を掲げることは自粛してほしいと求めることは傲慢でしょうか。
アメリカの高校が校則を理由に掲揚自粛を拒否したら納得できるでしょうか。
まあ、その程度の想像力も今の日本社会には期待できないとは私は思ってますけどね。
してもいない約束を“守れ”とか約束守ってるのに“守れ”とかいうのは普通にクレーマーだと思うんだけどね。
韓国にとっては勝敗はどっちでも良さそうな気がする - 誰かの妄想・はてなブログ版
上記記事にこういうコメントがついています。
日本政府は何度も国と国との約束を守ってほしいとコメントしてる。つまり約束を守るだけで日韓問題は全て解決する。簡単でしょ？
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674869042126660194/comment/aobyoutann
aobyoutannのコメント2019/09/24 20:12
aobyoutann氏は信仰心篤いためか、日本政府が公式には「輸出管理」は徴用工訴訟の報復ではないと言っているにも関わらず、徴用工問題と「輸出管理」を関連付けて当然としているのでしょうかね。
仮に、aobyoutann氏のいう「国と国との約束」とやらが、徴用工問題に絡む日韓請求権協定などを指すのであれば、そもそも、歴史問題の不満から貿易規制を行うのは「我々は、自由、公平、無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、我々の市場を開放的に保つよう努力する。」*1というG20大阪の首脳宣言に反しますから、「国と国との約束」に等しいG20首脳宣言を守っていないのは日本とですからねぇ。
それとも、aobyoutann氏のいう「国と国との約束」とは徴用工問題ではなく、韓国からの第三国輸出に関する件でしょうか？
しかし、それも世耕経産相が「輸出管理の運用見直しに関連する不適切事案は、韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではありませんし、今までもそういう説明は全く行ってきていないわけであります。一度も我々はそんなことを申し上げたことはないわけであります。プレスの皆さんに対しても申し上げたことはありません」*2と言ってたことと整合しませんねぇ。
aobyoutann氏のいう「国と国との約束」とは一体何のことなんですかねぇ？
してもいない約束を“守れ”とか、約束守ってるのに“守れ”とかいうのは、普通にクレーマーだと思うんですけどね。
ちなみに、徴用工訴訟の大法院判決にしても請求権協定に違反しないというのは以下でも指摘されています。
徴用工問題は本当に「完全かつ最終的に解決」されているのか（前編） | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
徴用工問題は本当に「完全かつ最終的に解決」されているのか（後編） | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
Q. 韓国では個人請求権が消滅したとしていたのに、なぜ韓国大法院は個人請求権を認めたのか？
「日韓請求権協定の理解については、以前から日韓間には『ねじれ』がありました。日本政府は前述のように『被害者個人の権利は（そのまま）残っている』としていたのですが、韓国政府は、『被害者個人の権利は全部消滅している（ので、裁判もできない）』としていたのです。
その後、日本政府は前記のとおり新見解に変更しました。また韓国政府も1990年代には見解を変更し、被害者個人の権利は残っているという立場に立つようになりました。韓国では、今回の大法院判決よりもかなり以前から個人請求権は残っている、という見解になっていたわけです」（殷勇基氏）
「日本側が2000年頃から個人請求権が日韓請求権協定で法的には解決しているという主張になったことを受けて、韓国の戦争被害者らは協定交渉時に何が話し合われたのかを明らかにするため、02年に交渉文書の公開を韓国外交通商部に要求しました。05年に韓国で約3万6000枚の文書が公開されると、日本でも強制動員被害者や日本の市民などにより外務省に情報開示請求が行われ、08年には約6万枚の文書が開示されることになりました。
これらの文書によって、今回の裁判で訴えられているような、戦時中の不法な支配における反人道的な不法行為に基づく問題については、請求権協定を結ぶ際にはそもそも前提になっていなかったことが明らかになりました。このことが『個人の請求権は消滅していない』という韓国大法院の判断に結び付きます」（吉澤文寿氏）
https://imidas.jp/jijikaitai/d-40-139-19-02-g766
時空を超える思考
2012年に大法院が高裁差戻し、2013年に高裁判決が出た後、2017年まで4年間放置したわけで - 誰かの妄想・はてなブログ版
上記記事に対する、aobyoutann氏のコメント。
それが当然かはともかく、最高裁長官が逮捕された影響は大きいと考えます。裁判官が自分も逮捕されるかもしれないと考えながら判断を行うことになる。司法の独立に関わる問題です。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674492143429242754/comment/aobyoutann
aobyoutannのコメント2019/09/18 00:10
一応、基本的事実を指摘しておきますと、徴用工訴訟の大法院判決は2018年10月30日で、梁承泰前大法院長官が逮捕されたのは2019年1月24日です。「最高裁長官が逮捕された影響」が3ヶ月前の大法院判決に出ることは時系列的にありえません。
まあ、司法壟断で梁承泰前大法院長官が糾弾されていたのは、2018年10月30日判決以前からですが、普通に糾弾されていた内容を踏まえれば、それが大法官に与える影響は、裁判を遅延させてはいけない、という裁判官なら持っていて当然の認識を新たにすることくらいじゃないですかね。
嫌韓を韓国批判と偽装する日本社会の風潮
こんな嫌韓記事を見かけたので。
韓国批判を嫌韓と混同させる一部メディアの風潮（2019年09月24日 11:31）
藤原かずえ氏が「常軌を逸して」いるとして挙げている「最近の反日行動」なるものですが、その理解自体が嫌韓だとしか言いようがないんですよね。
藤原氏が挙げている12項目ですが、1つずつ反論しておきましょう。
1「韓国政府による慰安婦合意に違反する慰安婦財団の解散」は反日行動？
（事実）
日韓政府間合意のどこにも財団解散を禁止する規定はありません。そもそも財団理事が辞任し後任が不在のため、財団は機能停止に陥り希望者にも資金提供出来ない状況でした。財団の規定上、理事がいなければ資金提供業務を処理できません。
藤原氏は“規定を無視して金をばら撒け”とでも言うんでしょうか？
財団を解散し清算法人に移行することで、滞っていた処理を進めることができ、希望する元慰安婦らに資金提供できるようになっており、それは日本にとってもむしろ歓迎すべきことでしょう。
2 「韓国大法院による日韓請求権協定に違反する徴用工判決」は反日行動？
韓国大法院判決は賠償については日韓請求権協定の対象外だと判定したもので、判決は日韓請求権協定に違反していません。藤原氏の事実認識が間違っています。
3 「韓国政府による非科学的根拠に基づく日本産水産物の輸入禁止」は反日行動？
少なくともWTOは韓国側の禁輸措置を容認しています。
「韓国の水産物禁輸、WTOが容認 日本が逆転敗訴（2019年4月12日 14:59）」
5 「韓国国会議長による天皇の出自（戦犯の息子認定）を根拠とする差別的な謝罪要求」は反日行動？
出自によって天皇にしているのは日本の法制度なので、そもそもそれが差別的なんですが・・・。
天皇の命令で韓国併合やその他侵略戦争が行われていたのは事実で、天皇位を引き継いだ現天皇（事案当時）に被害国側が謝罪要求するのは至極当然のことにすぎません。
原爆投下に関する謝罪を米大統領に要求する行為は、米大統領という身分を根拠とする差別的な謝罪要求だとか藤原氏は思ってるんですか？
金正恩氏に拉致に関する謝罪を要求するのも「差別的な謝罪要求」ですか？
6 「韓国政府による日本からの軍事転用物資輸入に際する不適切事例に対する改善拒否」は反日行動？
「改善拒否」も何も、そもそも日本側は「不適切な事案」が何なのか、説明すらしていませんので、韓国側としても改善のしようがありません。
“お前は不適切なことを行った。何が不適切かは教えない”で、何をどう改善しろと言うんですか？
9 「韓国政府による東アジアの安全保障を揺るがすGSOMIAの破棄」は反日行動？
日本側が韓国を信用できないからとか、安全保障上の理由だとかと言って輸出規制に踏み切っているのに？
10 「韓国自治体による現在の日本企業に対する出自（戦犯企業認定）を根拠とした差別的な製品不買条例の可決」
基本的には 7、8 と同じ。
戦時中の強制連行・強制労働に関与した企業に対して不買を促すこと自体は、韓国司法が賠償を命じながら支払いを拒絶している日本企業の存在を考慮すると差別とは言えないでしょう。
11 「韓国政府による東日本大震災からの復興を妨害する福島第一原発処理水に関する非科学的な問題化」は反日行動？
藤原氏は自らの生活用水として存分に処理水を使ってみてはいかがかと。
だいたい、日本国内からも批判されていることですよね。
環境相「原発処理水放出しかない」 漁業者反発「軽々で不快」（2019年9月11日 朝刊）
藤原氏に言わせれば、「福島県内の漁業関係者」も反日だということになりますね。
ドイツ人ベルツでさえ批判した1904年当時の日本による韓国侵略の手口
日露戦争から第3次日韓協約に至るまでの簡単な流れ - 誰かの妄想・はてなブログ版
上記記事に対して以下のようなコメントがつきましてですね。
現代の倫理観で述べるのはなぁ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674911112437684898/comment/mouki0911
mouki0911のコメント2019/09/25 22:47
まるで、当時の倫理観では許容されていたかのようなコメントでしたので、当時の倫理観を紹介しておきます。
1904年当時、日本に滞在していたドイツ人にエルヴィン＝フォン＝ベルツ（Erwin von Bälz）という医者がいます。草津温泉や伊香保温泉の近代化に功績のある医者でかなり有名な人です。
親日家で決して日本に批判的な人物ではありませんが、その彼でさえ、1904年の日本の韓国侵略に対しては次のように批判しています*1。
（1904年）7月26日
（前略）
韓国における対日感情の悪化は、日増しに加わってゆく。京城では、日本人の眼の前で、反日示威運動が行われている。そこへ、日本公使が公然と後押しをした、不可解きわまる請願事件が起きて、火に油を注ぐ結果となった。長森某なる者が、韓国全土の未開墾地全部を、五年間免税で払い下げてほしいと願って出たのである。こんなものを要求する厚顔振りにいたっては、まったく沙汰の限りである。韓国政府も一応は簡単に拒絶しておいて、直ちに名目だけの会社を設立し、これに日本人の望んでいた土地をそっくりそのまま譲渡してしまった。こんな前代未聞の要求により、親日感情の最後の残り火まで、日本人が自身で踏み消してしまうのだ。最近のこと、日本側は強制的にある集会を解散させ、幹部を逮捕した。そして今度は、守備隊を増強し、憲兵隊を接収しようとしている。しかもそれでいて、定評のある新聞ですら、韓国は日本から恩義をこうむっている！と称するのだ。
9月5日
（前略）
韓国では、今や日本人はすこぶる思い切った行動に出ている。かれらは韓国政府から、軍事上の目的に土地を提供させた－つまり強制的に、そうせざるを得ぬようにしたのである。そして今度は、はなはだ重要な協約が発表された。この協約によれば韓国は－
（略：第一次日韓協約の内容）
これでいて、日ごろの決まり文句は、韓国の主権を侵害しない！である。この協約により、韓国は日本の属国となるのだ。
（後略）
9月19日
（前略）
韓国に『コリア・デーリー・ニュース』という、日本の息のかかった新聞が発行されている。この新聞が、図々しくも主張していわく「日本は数百万の金と、幾千の人命をなげうって、韓国の独立のために戦っている！！」と。その韓国の自主性を、日本が今ではもう、あっさりと奪ってしまっているのに。
（後略）「ベルツの日記 下 (岩波文庫 青 426-2)
」P138、166、182
」P138、166、182というわけで、当時の倫理観でも日本のやり口は批判されていたわけですね。
何故か現代の方が日本のやり口を正当化する連中が多いようですが、日本社会の倫理観が退化したんですかね。
*1:ちなみにこの部分は10年以上前にも紹介しています。https://ameblo.jp/scopedog/entry-10102274844.html
日露戦争から第3次日韓協約に至るまでの簡単な流れ
日本軍は1904年2月の日露戦争開戦と同時に局外中立を宣言していた大韓帝国に上陸し漢城に進駐。
日本軍が漢城に駐屯している状況下で、韓国政府に対して日韓議定書を強要しました（1904年2月23日）。
日韓議定書は、大韓帝国領土内を日本軍が自由に利用できるという一方的に日本に有利な協定です*1。
1904年3月10日、日本軍は韓国駐箚軍を編制して韓国を軍事占領します。
“ロシアから韓国を守るため”等ではないことは、1904年9月20日の訓令*2を見れば明らかで、そこには「駐箚軍隊の配置は実際の情況に応ずべきものなりと雖も京城には常に成るべく多くの軍隊を駐箚せしむるを要す」とあり、警戒対象が韓国であったことを示唆しています。
1904年8月22日には第1次日韓協約で大韓帝国は外交権を著しく制限され、その後の1905年1月に日本政府は独島（竹島）の領土編入を閣議決定しますが、日本軍に首都・漢城を占領されている韓国政府にはこれに抗議する余力がありませんでした。
日露戦争は1905年9月5日のポーツマス条約によって終結しますが韓国駐箚軍はなおも韓国に駐留を続けます。
韓国駐箚軍の占領下にあった韓国政府は第2次日韓協約にて外交権を失ったのが1905年11月17日です。
大韓帝国は自国の独立が大日本帝国によって次々と奪われていく中で抵抗はしなかったのかというと、当然抵抗しています。しかし、何といっても皇帝のいる漢城が日本軍によって占領されている状態ですから政府軍として統一された抵抗ができるわけもなく、日本の侵略に反対する義勇軍という形で散発的に生じています。
韓国の抗日義勇軍を日本側は「暴徒」と呼び、韓国統監の命令により韓国駐箚軍が鎮圧しています。
1906年5月に忠清南道洪州城に籠る義軍を日本軍歩兵2個中隊が攻撃、市街戦を展開し、60人を殺害し127人を捕縛しています*3。
もし日本が韓国の独立を真面目に考えていたなら韓国軍の強化を支援し自ら治安維持できるように支援したでしょうが、日本の本心は韓国を植民地にすることにありましたから、韓国軍はむしろ邪魔な存在でした。
同時に、日本の侵略に抵抗する大韓帝国皇帝も日本にとっては邪魔であり、1907年7月18日には大韓帝国皇帝高宗を退位に追い込み、7月24日の第3次日韓協約へと至ります。
そして1907年7月31日、日本側は大韓帝国の軍隊を解体してしまいます*4。日本軍は韓国軍の抵抗を予期して事前に武器庫や弾薬庫に衛兵を配備するなどしています*5が、それでも抵抗する部隊が出ています*6。
その後、1907年中に日本側が「暴徒」と呼ぶ義軍鎮圧の記録が多数残っています*7。
それから3年後、日本側が合法だと主張する韓国併合条約により大韓帝国は滅亡します。
日露戦争に乗じて軍事占領され、外交権を奪われ、皇帝を退位させられ、軍隊を解散させられ、その上で結ばれた条約が韓国併合条約なわけです。
日本側は合法だと主張していますが、どうひいき目に見ても、“合法ドラッグ”と同じ意味での「合法」か、せいぜい脱法行為とでも呼ぶべきでしょうね。
関連記事：日本政府が独島（竹島）を日本領に編入した1905年1月の状況について - 誰かの妄想・はてなブログ版
*1:“日本に韓国を防衛する義務があるため、片務的ではない”と主張する人もいますが、ロシアに対して宣戦布告して戦争を起こしているのは日本ですから、隣家に押し入りそのさらに隣家に喧嘩を売って騒動を起こしておいて言うセリフではありません。
*2:「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B07090619800、日露戦役ノ際韓国駐箚軍司令部編成一件(5-2-2-0-33)(外務省外交史料館)」 P5/19
*3:https://www.digital.archives.go.jp/das/image/M0000000000001744655
*4:https://ameblo.jp/scopedog/entry-10087502150.html
*5:「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C03022884200、密大日記 明治４０年自８月至９月(防衛省防衛研究所)」
*6:「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C03022880800、密大日記 明治４０年自８月至９月(防衛省防衛研究所)」
*7:「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C03022887600、密大日記 明治４０年１０月(防衛省防衛研究所)」、「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C03022887000、密大日記 明治４０年１０月(防衛省防衛研究所)」
