法律

“オーストラリアでは別居親側に虐待に関する悪魔の証明を求めている”という小川富之教授説は間違ってると思うのだけど・・・

千田有紀氏のインタビューで小川富之教授がこういうことを言っています。 オーストラリアの親子断絶防止法は失敗した―小川富之教授(福岡大法科大学院)に聞く 千田有紀 | 武蔵大学社会学部教授(社会学) 12/12(月) 6:36 (略) ーそれでは2011年の法改正は…

“努めなければならない”

例の件ですが、以下の条文を理由に違法だとか主張している人も見かけます。 国籍法 (昭和二十五年五月四日法律第百四十七号) 第十六条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。 (条文中強調は引用者による。以下同じ) htt…

自衛隊法の条文から言ってもおかしなことをやってるのだが、もうほとんど誰も批判できない状況になっている

この件。 <稲田防衛相>常時破壊措置を発令 対北朝鮮ミサイル 毎日新聞 8月9日(火)1時53分配信 ◇3カ月ごとに更新 稲田朋美防衛相は8日、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は移動式発射台が使われるこ…

改正児童ポルノ法の附帯決議に関する件

山田氏は以下のように自画自賛しています。 先ほどの児童ポルノ禁止法の改正案の参議院法務委員会で、私が原案を作成した附帯決議が全会一致で採択されましたのでその全文を掲載します。原案から多く削られてしまったとはいえ、衆議院ではなかった附帯がつい…

電子メールを利用して当選又は落選に関する挨拶をすることは合法だと思うのだが?

この件。 「〈皆様のお陰で当選致しました〉メールは公選法違反……送信主は「山尾志桜里」?(デイリー新潮 4月8日(金)4時5分配信)」 さらなるミステリーはメールについて。 上の写真のように、例えば先の総選挙の翌日には、 〈皆様のお陰で当選致しました.…

日本の名誉毀損適用の条件と照らしても、朴裕河氏に対する損害賠償命令は妥当

こんなことを言っている人がいましてね。 個人を特定せず公共の利害に関し公益を図る目的があり真実と信ずる相当の理由があれば日本の場合名誉棄損罪は構成しない(https://goo.gl/q2M3NA)。日本は普通の民主主義国基準だよ。この裁判は言論の自由を阻害するS…

こちらの量刑が不当とは思わないが、以前の容疑罪状は不当だと思う

こういう事件がありました。 嫌韓ネトウヨが、2015年3月20日に車に放火し、3月25日に韓国文化院に放火した事件です。 2015.11.13 14:04 「嫌韓」男に懲役2年 韓国文化院の壁に火 在日韓国大使館の文化交流施設「韓国文化院」(東京都新宿区)の壁に火を付け…

口から出まかせばかりの無責任な憲法学者・百地章氏、集団的自衛権行使が合憲と主張する理屈はそのまま徴兵制を合憲だという主張になるのを誤魔化す

安倍政権の下僕である右翼憲法学者・百地章氏の件。 集団的自衛権を行使容認する安倍政権の戦争法案が憲法違反ではない、と主張する一方で、徴兵制は“憲法違反”だと主張する百地章氏ですが、その理路を確認してみましょう。

戦争法案は他国の領域での武力行使を禁止していない

この件。 武藤 軍事も専門的になってきて「徴兵制」は意味がありません。それに今回の法案では他国の領域で武力行使を行うことは禁じられており、日本が侵略を行うこともありえません。にもかかわらずそれを恐れることは扇動されているとしか考えられません…

百地章氏も西修氏も徴兵制が違憲とは言ってなかったよなぁ。

この件。 なぜ「誤報」扱いで、毎日新聞が謝罪するのかよくわかりません。 安保法案「合憲」学者は「徴兵制も合憲」と誤解 毎日新聞がおわび 楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士 2015年8月10日 17時26分 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofum…

アメリカ連邦最高裁判決を基に日本国憲法18条が徴兵制を明確には違反しないと解釈するのは無理があると思う。

伊藤建弁護士がそう主張しているわけではなさそうですし、実際に内閣法制局がどう考えているのはわかりませんし、こういう解釈もあろうというのもわかりますが。 米最高裁は「意に反する苦役ではない」 しかし、実際には、徴兵制が憲法18条に違反すると政府…

日本が攻撃されてもいないのに、武力行使目的で自衛隊を海外派兵できる法案を「戦争法案」と呼んで何の問題があるのかわからない

タイトルの繰り返しですが、(1)日本が武力攻撃されたわけでもないのに、(2)武力行使目的の自衛隊海外派兵 を出来る法案が、今回の安倍政権が提出した戦争法案です。「戦争法案」という文言にケチをつけている連中は、法案をちゃんと読んだのでしょうか。

「存立危機事態」と「重要影響事態」に関する致命的な論理矛盾

「存立危機事態」は武力攻撃事態法の改正案で追加される概念で、「重要影響事態」は周辺事態法の改正案で「周辺事態」から地理的制約を削除して変更された概念です。 審議開始直後からこれについてかなり揉めたのですが、修正されることなく自民党・公明党に…

「存立危機事態」において捕虜が発生しうるのだろうか?

安倍政権が衆院特別委員会(7月15日)と衆院本会議(7月16日)に強行採決した戦争法案に以下の文言があります。 平和安全法制整備法案要綱(5)第五 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の一部改正(第五条関…

河野太郎議員による戦争法案説明の誤りについて

「自衛隊が、湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することは、今後もありませんし、外国を守るために日本が戦争に巻き込まれることもありません。」 河野議員はこう書いています。 集団的自衛権の行使には地理的な制約はありませんが、前記の例(引用者…

徴兵制のある国は基本的に憲法で明記している

リベラルが徴兵制に対する懸念を示すと必ず、徴兵制非合理論者が現れ、嘲笑するのが日本の定番になっています。 そしてなぜか、少なくない徴兵制非合理論者が、日本国憲法は徴兵制を禁止していると断言することを避ける傾向が強いですね。 例えばこいつ。 各…

“憲法に集団的自衛権の行使を禁止する明文規定がないから合憲”なら、外国人参政権だって合憲ですね。

産経文化人の自称憲法学者・百地章氏が吠えています。 日本大の百地章教授「9条に集団的自衛権禁ずる明文規定ない」「学者の意見はあくまで私的解釈」 憲法9条には集団的自衛権の行使を禁止したり、制約したりする明文の規定は存在しない。 http://www.san…

井上武史氏の意見に対するいくつかの疑問

報道ステーションが行ったアンケートのうち、九州大学大学院の井上武史准教授が集団的自衛権行使を合憲だとして寄せたコメントの件。 「集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」 憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在…

法治国家としては当然の対応

この件。 盗難の仏像「返還は司法判断待って」 韓国の文化相 朝日新聞デジタル 12月1日(月)5時10分配信 韓国の金鍾徳(キムジョンドク)文化体育観光相は30日、2012年に長崎県対馬市で韓国の窃盗団に盗まれた2体の仏像の返還問題について、「司法の判…

防衛省のサイトで「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と書かれていたが、7月1日の閣議決定を機に消された以上

さて、政府サイトで以下のQandAがあります。 【問10】 徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか? 【答】 全くの誤解です。例えば、憲法第18条で「何人も(中略)その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法…

柳条湖事件当時、日本国民は「暴戻支那」に怒り、熱狂して戦争を煽った

昭和日本の国策を歪め破滅へと突き進むきっかけの一つとなった事件に、満州某重大事件と呼ばれる張作霖爆殺事件(1928年6月4日)と満州事変の発火点となる柳条湖事件(1931年9月18日)があります。いずれも関東軍による謀略事件ですが、当時、張作霖爆殺事件…

韓国における消滅時効の考え方の一例

韓国における過去清算の最近の動向 - 立命館大学 司法府は,事実的権利行使の障碍事由に対して厳格な姿勢を見せる一方で,例外的に債権者の帰責事由がなかったり,債務者側の背信的行為がある場合には,消滅時効の抗弁を斥けた(大法院2002年10月25日宣告,2…

さて、安倍自民党支持者は今もなお能天気な薄ら笑いを浮かべているのでしょうか。

まあ、予想通り秘密保護法成立ですね。 安倍自民党を参院選で大勝させた時点でこういった悪法が成立するのは予想できたことですので、さほど驚きでもありませんし、安倍政権下で外れるタガがこれだけで済むはずもありません。なのでここで意気消沈しているわ…

秘密保護法のふしぎ

各界から強い反対の声が上げっているようですが、安倍政権を参院選で勝たせてしまった以上、多少の手直しがあったとしても近日中の成立は避けられないでしょうね。ABEという名の悪魔と契約してしまった有権者が受ける報いです、残念ながら。 当分の間、おそ…

裁判所の靖国合祀容認と同じロジックで不本意に合祀された遺族を慰撫する方法を提案してみる

法華狼さんが、「靖国神社という霊言機関」という記事で以下のように述べています。 もちろん靖国神社は、ただ故人を追悼しているわけでも慰霊しているわけでもない。 顕彰することで死者を美化し、美化した死者の権威を利用して自らを高める。 そうして死者…

単純な厳罰化には反対

最後の一文「被害者保護の仕組みも整えたい。早期に適切な援助を受ければ回復も早いことが分かっている。性暴力被害者ワンストップ支援センターを沖縄にも早急に設立したい。」や強姦致傷被害者が「裁判員裁判を避けたいがゆえに傷害の事実を伏せることもあ…

ようやく、といった感じですが、これからが大事

ハーグ条約関連法が成立し、年度内に日本がハーグ拉致条約加盟国として発効する見通しになりました。 ハーグ条約、年度内発効へ…関連法が成立 国際結婚が破綻した夫婦の子どもの扱いを定めたハーグ条約加盟後の国内手続きを定めた関連法は12日午前、参院本…

憲法9条が現実に合っていないから整合性を取るべき、という人は

自衛隊は誰がどう見ても軍隊だから、憲法9条と整合しない。このような状態をそのままにしておくことは良くないから、憲法を変えようと言う意見が多くなってきましたが、憲法9条を解釈改憲で破ってきた政府が、改憲したら条文どおりに憲法を守るとでも考えて…

上田清司埼玉県知事の9条改憲論

2013年4月30日に行われた記者会見での発言。 憲法改正について 朝日 今週金曜日の5月3日の憲法記念日に関連してお尋ねなんですが。3日前後は恐らく各地で改憲護憲それぞれの立場から集会があると思うんですけれども、こうした集会に参加される御予定があるの…

遺産相続の法的問題から見る尊厳死

「尊厳死」というのも何だか定義が曖昧なような気がしますので、単純に賛否を表せないのですが、自分としてはもし法制化するならば、っていう案はあります。 患者の病気に回復の見込みがなく、延命治療が無ければ生存できず、かつ意思の疎通が不可能と医師が…